米政府高官「イラン産原油の輸入禁止 適用除外認めず」 #nhk_news https://t.co/8oj0jsiOSJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月3日
アメリカのトランプ政権はイラン核合意から一方的に離脱し、去年11月、イランに打撃を与えるためイラン産原油の輸入を禁止する経済制裁を発動しました。
ただ、日本など８つの国と地域は来月２日まで対象から除外して、例外的に輸入を認めてきました。
これについてイランを担当する国務省のフック特別代表が２日、会見し、対象から除外した８つの国や地域のうち３つが輸入をやめ、イランが失った収入は去年５月以降で100億ドル、日本円で１兆円余りにのぼると明らかにしました。
そのうえで「来月２日に、除外の期限が切れる。アメリカはイランに最大限の経済圧力を加える取り組みにいかなる例外も認めるつもりはない」と述べ、来月２日以降は日本などを例外扱いにはしない考えを強調しました。
日本の石油元売り各社はアメリカの意向を受けて今後、イラン産原油の輸入を停止する方針ですが、輸入先の多様化は石油を安定して確保するために欠かせないとして日本政府を通じて例外扱いを求めていく考えです。
ただ、アメリカ政府高官の今回の発言を踏まえると、協議は難航が予想されます。
