https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

韓国の最高裁判所が先月、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に賠償を命じた判決について、政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定や国際法に反しているとして、適切な措置を講じるよう韓国政府に求めています。

こうした中、政府は、日本の統治下にあった朝鮮半島から日本に渡り、炭鉱や建設現場などで働いた人たちについて、「旧民間人徴用工」や「旧民間徴用者」などとしてきた呼称を「旧朝鮮半島出身労働者」に改めました。

政府は今後、原則として、この呼称を国会答弁や政府の資料などで統一して使うことにしています。

これについて政府関係者は、太平洋戦争が終盤にさしかかった1944年、日本政府は「国民徴用令を朝鮮半島にも適用して現地の人を徴用したが、それ以前は、民間企業による「募集」や行政による「官斡旋(あっせん)」など、さまざまな形をとっていて、すべての人が徴用されたわけではないことを明確にする必要があるからだ」と説明しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/10/200218(韓国の国内問題)

 韓国大法院(最高裁判所)の徴用工賠償判決は、文在寅ムン・ジェイン)政権の既定路線とみられてきた。昨年5月に政権がスタートして以来、文大統領は自身と価値観を共有する人物を法曹界の要所に配する人事を行い、その意向を実現する判決の布石を打ってきたからだ。沈黙を守る文大統領は日本や国際社会の反応を見定める目算のようだが、今後は「司法判断」国民感情を盾に問題の長期化を図ってくる可能性がある。慰安婦問題をめぐる日韓合意を潰した文大統領の歴史観からみれば、「徴用工カード」を手放す可能性は低いだろう。

 文大統領は昨年、就任100日(8月17日)の記者会見で徴用工裁判について「両国間の合意(請求権協定)は個人の権利を侵害できない」と述べて、日本政府から抗議を受けた。のちに「韓国の司法判断を述べたということだ」と弁明したが、そもそも文大統領の歴史観慰安婦、徴用工ともに「不法な日本支配の犠牲者」という立場である。

日光市を訪れたのは、韓国に拠点を置く「朝鮮通信使」の子孫でつくる会のメンバー20人です。

一行は、江戸時代に朝鮮半島から派遣された外交使節団、「朝鮮通信使」に関する歴史的な資料が、去年、ユネスコの「世界の記憶」に登録されたことを受けて、来日しました。

朝鮮通信使」は江戸を12回訪れ、このうち3回については日光東照宮を参拝したとされています。

一行は、はじめに市内の輪王寺の宝物殿を訪れ、通信使が持参したとされる朝鮮国王の書などの資料について説明を受けました。

続いて訪れた東照宮では、徳川の三代将軍、家光の長男の誕生を祝って、朝鮮国王が贈ったとされる釣り鐘を見学し、国どうしの結びつきの深さを感じている様子でした。

朝鮮通信使の子孫会のファン・ジェハ会長は「初めて日光を訪問し、先祖のゆかりの地をたどり胸が熱くなりました。有意義でした」と話していました。