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12日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党中央軍事委員会の拡大会議が開かれてキム・ジョンウン金正恩)総書記が出席したと伝えました。

それによりますと、会議では重要な軍事活動の方向と対策が討議され、朝鮮半島情勢についてアメリカと南の戦争挑発の動きが刻一刻と危険なラインに突き進んでいる」と分析されました。

そのうえで、「情勢に対処するため国の戦争抑止力をより効果的に行使するとともに、威力的、攻勢的に活用するための重大な実践的措置が決定された」としています。

ただ、重大な措置の内容は明らかにしていません。

韓国の情報機関は今月7日、北朝鮮が今月から来月にかけて、核戦力を含めた大規模な軍事訓練を行うとともに、より素早い発射が可能な固体燃料式の新型ICBM大陸間弾道ミサイルを初めて発射する可能性があるという見方を示しています。

アメリカと韓国は、13日から定例の合同軍事演習を行う予定で、今回の会議では両国への対抗措置を決定した可能性があり、北朝鮮によるさらなる軍事挑発も懸念されます。

韓国政府は今月6日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策として、日本企業に代わって韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うと発表しました。

これに関連して韓国大統領府は12日、ユン・ソンニョル大統領が翌7日の閣議で発言した内容を新たに公表しました。それによりますと、ユン大統領は、「大統領選挙の公約を実践したものだ。就任当初から外務省に解決策を指示し、う余曲折の末政府としての決断を下した」と述べたということです。

また韓国大統領府は、動画投稿サイトのユーチューブにショート動画を公開し、安全保障や経済、文化などさまざまな面から日本との関係改善は必要だと強調するとともに、「すべての政策の責任は自分にある」とするユン大統領のことばで締めくくっています。

「徴用」をめぐる問題の解決策については、一部の原告や市民団体が激しく反発していて、11日も首都ソウルの中心部で抗議集会が開かれました。

ユン大統領としては、今月16日からの日本訪問で岸田総理大臣との首脳会談に臨むのを前に、政策への支持を広げるねらいがあるとみられます。

#日韓(徴用)

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