ロシア大統領府「北朝鮮問題 わがこととして扱う」 #nhk_news https://t.co/fkK2o2RSre
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月28日
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、28日に放送された国営テレビの番組で、先週、ウラジオストクで行われたプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の会談に関して発言しました。
この中でペスコフ報道官は「ロシアは北朝鮮と国境を接しており、北朝鮮の問題をわがこととして扱っている」と述べ、ロシアは、アメリカよりも朝鮮半島情勢に影響を受ける当事者だと指摘しました。
そのうえで、キム委員長について「極めて経験がありバランスのとれたリーダーだ」と述べ、首脳会談で築いたプーチン大統領とキム委員長との関係をきっかけに関与を強める姿勢を強調しました。
一方、番組では、首脳会談の舞台裏も紹介されました。
この中では、キム委員長を乗せた列車が速度を落としてウラジオストク駅に入ると、北朝鮮の関係者が列車から降りたってキム委員長が使う乗降口の手すりを入念にふき始めたり、会談の会場でも関係者がイスに放射線の測定器をかざしたりして、準備に問題がないよう神経をとがらせている様子が映し出されていました。
「徴用」めぐり韓国で日本企業９社を新たに提訴 #nhk_news https://t.co/HZBGHj2hWA
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月29日
韓国南西部のクワンジュ（光州）地方裁判所に訴えを起こしたのは、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人男性や遺族など合わせて54人です。
原告は訴えの中で、三菱マテリアル、住石ホールディングス、ＪＸ金属、それに西松建設など９社に対して、原告１人当たり500万ウォンから１億ウォン（日本円にしておよそ50万円から960万円）の損害賠償を求めています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては、今月初めにも日本企業４社に損害賠償を求める訴えがソウルの裁判所に起こされ、原告の弁護士や支援団体は今後も提訴を続けるとしています。
一連の裁判を受けて、日本政府は韓国政府に対し日韓請求権協定に基づく協議を再三求めていますが、韓国政府からは具体的な方針は示されておらず、その間に提訴の動きが相次いでいます。
