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２

アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、日本に続いて17日から韓国を訪れています。

17日夜、ブリンケン長官と会談したチョン・ウィヨン外相は、冒頭「アメリカとの同盟は私たちの外交の根幹であり、北東アジアおよび世界の平和と繁栄の基軸だ」と述べて歓迎しました。

一方、ブリンケン長官は「北朝鮮の非核化に向けて、韓国のほか、日本を含む同盟国などと引き続き連携していく」と述べ、北朝鮮の核やミサイルの脅威に対応するために日本などと連携していく重要性を強調しました。

韓国側の発表によりますと、会談では、朝鮮半島情勢をめぐって意見を交わし、北朝鮮問題は、速やかに対応すべき重大な問題で、両国間で戦略をしっかり調整することが必要だと確認したということです。

また、両者は、日米韓3か国の協力の重要性でも一致したとしています。
これに先立ち、オースティン国防長官は、ソ・ウク（徐旭）国防相と会談し、韓国側の関係者は、オースティン長官が日韓関係の改善を通じた日米韓の協力が重要だと指摘したことを明らかにしました。

韓国のムン・ジェイン大統領は18日午後、アメリカのバイデン政権発足後初めてソウルを訪問したブリンケン国務長官、オースティン国防長官と大統領府で1時間近く会談しました。

冒頭、ムン大統領は「米韓同盟の強化と両国関係の発展を期待している」としたうえで「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和のため協力を続けていく」と強調しました。

これに対し、ブリンケン長官は「バイデン大統領からは、アメリカが米韓同盟をどれほど重要だと考えているかを改めて強調するように言われた」と応じました。

また、韓国側の発表によりますと、ムン大統領は日韓関係について「朝鮮半島と北東アジアの平和と安定、繁栄にとって極めて重要で、日米韓の協力の土台になるだけに、関係修復のため引き続き努力する」と述べ、アメリカ側も進展に期待を示したということです。

残る任期が1年2か月のムン大統領としては、最優先課題に位置づける北朝鮮との関係改善に向けて、米朝対話の早期再開を促すとともに、北朝鮮の後ろ盾である中国を刺激することは避けたい考えとみられます。

これに対しバイデン政権は、日米韓3か国で連携しながら中朝両国に強い姿勢で臨む構えを見せており、ムン政権が今後、難しい対応を迫られることも予想されます。

アメリカはトランプ前政権のもとで北朝鮮との首脳会談を3回行いましたが具体的な進展はなく、バイデン政権は全面的に政策を見直す一方、先月から北朝鮮との接触を試みていることが明らかになっています。

これについて北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当しているチェ・ソニ第1次官が国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

談話では「アメリカで政権が変わっても聞こえてくるのは『北は脅威だ』という話や『完全な非核化』という口癖ばかりだ」としたうえで、今週日本と韓国を訪問しているブリンケン国務長官について「圧迫の手段を再検討していると騒ぎ、われわれを刺激している」と非難しました。

そのうえで「アメリカが敵視政策を撤回しないかぎり、いかなる接触や対話も行わないという立場だ。今後もアメリカからの接触の試みを無視する」としてバイデン政権の呼びかけに応じない姿勢を示しました。

さらに「われわれと会談することを望むなら悪い癖を直し、はじめから態度を改めなければならない」としてアメリカに譲歩を求めました。

韓国では2015年5月、「戦時中、日本の工場などで強制的に働かされた」と主張する韓国人や、その遺族ら85人が日本企業17社に対し合わせて86億ウォン、日本円でおよそ8億3000万円の賠償を求める裁判を起こしました。

原告側の弁護士などによりますと、この裁判についてソウル中央地方裁判所が16日に関係書類をホームページで公開する「公示送達」の手続きをとったということです。

書類は5月18日をもって日本側に届いたとみなされ、5月28日に審理が開始される見通しです。

「徴用」をめぐる別の裁判では、韓国の最高裁判所が2018年に日本製鉄と三菱重工業に対し、相次いで賠償を命じる判決を言い渡しました。

これについて日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本企業も賠償に応じておらず、韓国側では日本企業の資産の売却に向けた手続きが行われています。

「徴用」をめぐる問題で、一度に多数の日本企業を相手取った集団訴訟の審理が行われれば初めてとなり、冷え込んでいる日韓関係への影響が懸念されています。

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