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２ 朝鮮半島 日本

そうした中、ついに韓国国内でも、批判が出始めた。梨花女子大学のチェ・ウォンモク教授（法律学）は韓国紙「世界日報」（11月4日付）のコラムで〈常識では考えられない無理な解釈を行ない賠償の判定を下した司法と、それらを履行しなければならない政府の国際的地位失墜が懸念される〉として、〈徴用被害者の方々には、請求権協定を締結・実行してきた韓国政府がどのような形式であれ補償していくのが当然である〉と述べている。

　しかし、そうした「正論」が韓国世論を動かす期待は薄い。前出の黒田氏が言う。

「実は韓国の中でもファクトを重視する良心的な研究者は存在します。資料を客観的かつ冷徹に分析し、ある種のセンチメンタリズムで描かれてきた“かわいそうな徴用工”を否定するものです。一般人のなかでも、韓国を訪問した際にタクシーの運転手さんから『我が国は反日をやりすぎじゃないか』『自分たちにも責任がある』などの声を聞いたこともある。でも、それらは韓国では公にはなかなか言えないのが現実です」

「朴正煕（パクチョンヒ）政権時代、徹底的に弾圧された左翼グループのひとりが今の文大統領で、彼は投獄されています。その結果、裁判官になりたかったのになれなかった。そうした過去があるため、文大統領は朴正煕をとにかく否定したい。朴正煕の一番の仕事が日韓基本条約なので、彼はこれを潰したいんです。そして韓国のインテリ層は、自分たちの正義のためであれば周りに間違っていると注意されても猪突猛進するのをよしとする思想を持っている。ですから文大統領も、今回の件がどんな結果をもたらすか、後先考えずに突き進んでいるんだと思います」

　韓国・釜山大学法学専門大学院の朱普烈（チュジンヨル）教授はこう警告する。

「韓国政府が国際司法裁判に応じない場合、韓国側が一方的に日韓請求権協定を破棄したことになります。同協定は日韓基本条約の付属書で、このふたつはセット。つまり協定の破棄は、韓国政府が条約そのものを破棄すると宣言するに等しいと言えます。そうなると、日本が深刻な出方をしてくる可能性がある。一方、韓国にも急進派がいる。両国の感情が悪化すれば、国交断絶もあり得ます」

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/14/200552（『桜井よしこ×松川るい　“徴用工”判決の衝撃』と題し、櫻井よしこ　 国家基本問題研究所理事長 、松川るい　自由民主党参議院議員を迎えお話を伺います。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/14/200218（今回のハンドリングを間違えると、本当に日韓関係は終わる。しかし、そういう感覚を、韓国司法も韓国政府も（おそらく韓国国民も）持っていない。もしくは、気にしていない。）

北朝鮮の李種革（リ・ジョンヒョク）朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長ら代表団５人が１４日、韓国・ソウル近郊の京畿道・高陽で１６日に開かれる国際シンポジウムに出席するため、韓国入りした。

　国際シンポは日本による「戦争被害」をテーマにしており、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工問題でも南北の連携が話し合われる見通し。参加予定だった朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長は訪韓を見送った。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200218（日本は我慢強いが、一度ブチ切れると過激になる。今はそういう状況だと思う。）

韓国の最高裁判所が先月、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に賠償を命じた判決について、政府は国際法に反しているなどとして、適切な措置を講じるよう韓国政府に求めています。

政府は国際社会に事実関係を正しく伝える必要があるとして、「事実は何か」と題した英語による資料を作成しました。

資料では「請求権をめぐる問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決しており、今回の判決は明らかな協定違反だ。両国の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序に対する深刻な挑戦だ」としています。

政府は資料を近く外務省のホームページに掲載するとともに、各国政府やメディアが集まる国際会議などを通じて広く周知していくことにしています。

ソウルにある日本大使館は15日、現地に進出している日本企業の担当者を集めた説明会を開き、丸山浩平公使が「1965年の日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みというのが、わが国の一貫した立場だ」と述べました。

そのうえで「日本企業の正当な経済活動の保護が優先課題と考え、きぜんとした対応をとる考えだ」と述べ、企業活動に影響が出ないよう官民の連携をとっていくと強調しました。

韓国外務省は15日、元徴用工訴訟の判決を巡る河野太郎外相の発言について「判決への非難を繰り返しており、失望を禁じ得ない」と批判する報道官声明を発表した。韓国政府は7日にも「日本の指導者の過激な発言を憂慮する」との李洛淵首相のコメントを発表。日本への反発が相次いでいる。

　声明は、河野氏が14日にも判決について「両国関係の法的基盤を根本から覆すもの」と発言したとして問題視。「日本政府のこうした発言は問題解決に全く役立たないことをもう一度厳重に指摘する」とした。