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２ 朝鮮半島 日本

　韓国ニュースを専門にする英文サイト『コレア・エクスポーズ』編集者で、英紙『ガーディアン』でも執筆するカナダ人ジャーナリスト、スティーブン・ボロウィック氏が指摘するのは、経済面への影響だ。

「冷静に考えて韓国の裁判所が日本企業に補償を命じても、新日鐵住金の韓国国内の資産を凍結する以上の効力はありません。ただ、日韓関係、特にこれまで何十年と行なわれてきた両国の生産的な交易が行き詰まることになる。韓国で日本企業の活動が中断されれば、ビジネスをする上で韓国は信頼できない国と世界から見られる可能性があるでしょう」

　日本企業に賠償を命じて悦に入っている間に、「国の信用」というカネでは買えない大事なものを韓国は失うことになる、という見立てだ。

　これまで慰安婦問題などで韓国寄りの発言を繰り返してきたダニエル・スナイダー氏（スタンフォード大東アジア研究所研究員）でさえも米紙『ニューヨーク・タイムズ』に、「米日韓の同盟を離反させるような動きが引き起こされた。私はその点について、韓国政府の判断に強い疑問を抱いている」とコメントした。

　外交や安全保障体制という国際秩序を壊す行為には、第三国の“親韓知識人”からも厳しい目が向けられている。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200218（日本は我慢強いが、一度ブチ切れると過激になる。今はそういう状況だと思う。）

今回のハンドリングを間違えると、本当に日韓関係は終わる。しかし、そういう感覚を、韓国司法も韓国政府も（おそらく韓国国民も）持っていない。もしくは、気にしていない。

しかも、判決文本文を読みましたが、私も外務省で３年半国際法を担当していましたので多少の知識はあるつもりですが、結論ありきの、国際法（established international law）を理解しているとは思えない、突っ込みどころ満載のトンでも判決です。

そして、今回の判決は、韓国政府自身が２００５年に表明した立場にも反しています。時は廬武鉉政権で、ムンジェイン大統領は廬武鉉政権の一員でした。その廬武鉉大統領は、真相究明委員会を設置して、さんざん対日請求権について交渉記録から何から調べまくった挙句、なお、「強制動員被害者の損害賠償請求権」については、「請求権協定を通じて日本から受けた無償３奥ドルに強制動員被害補償問題を解決するための資金などが包括的に勘案された」と結論を出しました。そして、その前提にたって、韓国政府が保障などの後続措置を取ってきました。２００７年、２０１０年と支援を行ってきています。この点、判決の反対意見は正当な判断をしていると思います。

日韓請求権協定交渉時に、日本側から個人補償を照会したのに対して、韓国政府が、政府に一括で全部支払ってくれと依頼したため、政府一括方式になったのです。その上で、協定第２条において極めて明確に両国間の個人の個人に対する請求権について「いかなる主張もできない」としています。本来、この４人が訴えるべき相手は、韓国政府で日本企業ではありません。彼らに支払うべきお金は、日本政府が既に韓国政府に支払い済みなのです。その金額は、有償あわせれば当時の韓国の国家予算の２．３倍です。主権国家が外国と交渉をして自国国民の財産や利益に関する事項を国家間条約を通じて一括的に解決する「一括処理協定」は、一般国際法上認められた条約の形式です。韓国国会は、国民の代表たる国会にて、本件日韓請求権協定（日韓基本条約とともに）を批准しており、国内的効力を有してきたのです。したがって、本件判決を受けて何等かの行動するとすれば、それをすべきは韓国政府なのです。

　判決が出てから２週間、イ・ナギョン総理が判決が出た当日に「判決を尊重して綿密に検討する・・・日韓関係を未来志向で発展させていく」などの発表をして以来、韓国政府の反応が出てこないところを見ると、韓国政府もどうしたものか考えあぐねているのでしょう。これは悪いサインではありません。国際法上分のある話ではないということは韓国政府もわかっていると思います。私は、韓国政府が、自らが巻いた種を自分で刈り取ることを心から願っています。それ以外に、日韓関係を壊滅させない方法はないように思います。

韓国政府が本判決を韓国国内で処理する行動を待つ間は、日本は毅然としかし冷静に対応すべきです。自分の経験上、韓国社会というのは、「最初はちょっと悪いかな・・韓国の方が間違ってるのかも・・」と思っていても、日本の反応に逆切れして、そのうち、自分が火をつけた事実をすっかり忘れ、日本に対して上から目線で一方的に批判するようになるということがままあります。今回も、毅然とした対応を取り、反日行為には必ず結果（consequence）が伴う、ペナルティがあるということをわからせることは重要ですが、できる限り冷静に対応し、韓国政府を追い詰めない方が特ではないかと思います（いつまでも待てませんけど）。

韓国は、国民世論が最高法規です。したがって、韓国国民がそれほど本件問題について強硬な世論に傾かないのであれば、韓国政府としても（政府自身のやる気があればの話で確信犯の場合は無駄ですが）、動ける予知が増えるでしょう。そのため、韓国世論が冷静な判断ができるようにすることは、本件問題の解決にとても重要だと思います。

やはり、韓国は日本に対しては、深いトラウマを抱えているように思います。韓国の歴史戦というのは、国際政治学の問題というより精神分析学上の問題のように感じます。要するに、お互い同じ土俵で戦った相手なら、つまり、対等な関係なら、許せるのです（おそらくたとえ自分が負けても）。たとえば、ベトナム戦争を戦ったベトナムは米国と和解しています。対等に戦ってしかも勝ったからです。ドイツとフランスは歴史上何度も戦い、お互い勝ったり負けたりしていますが、和解しています。ナポレオンにドイツ側がやられたこともあれば、ヒトラーにパリ凱旋されたこともあるけど、同じ土俵にのって戦ったからです。しかし、韓国（というか戦前なので大韓帝国とその前身の李氏朝鮮）とはそうではありません。韓国は、日韓併合の結果、日本の一部として日本と共に、米国や中国に対して戦ったのであって、日本と戦ったことはない、同じ土俵にたったことさえないわけです。これが、韓国は自分の歴史として心理的に受け入れ難いのでしょう（事実であっても）。

だから、今、韓国は、今のムンジェイン政権に始まったことではありませんが、歴史を修正というより書き換えようとしています。「日本と戦って勝った」風に。

韓国は日本と決別して北朝鮮と南北「統一」という儚い夢に邁進するつもりなのか。そういう確信犯理論もあり得なくもないですが、韓国がどっちの方向にしてもあんまり考えていない。考えているのは歴史修正とか南北ファーストとか自分がやりたい内向きなことだけで、殆ど外交戦略的発想で考えているようには思えません。ムンジェイン大統領は、決して、現代の日本に対して反日であるとか特段の感情があるわけではないと思いますが（多分）、韓国的に望ましい（こうあれかし）の歴史修正と南北ファーストが反日的行為がぽろぽろ気軽に出てくる背景にあると思います。

　韓国が反日を「存軽」する理由は歴史修正ですが、「存軽」できる理由は、日本がプラスにもマイナスにも大して重要ではないからです。米国、中国は、怖いし経済的にも安保的にも利害が大きいが、日本はそこまでではない上、大して怖くない。だから、別に関係が悪くなっても歩留まりがあるわけで、あんまり困らない、と思っているのでしょう。

実は、今晩討論番組に出るのでその頭の整理にと思って書き始めたのですが、もう出なければなりません。日本はどうしたらいいのか。本当に。長々書いてきたのに大事なところにきて時間切れですみません。一つには、今回の判決は今までの反日行為とは桁違いのインパクトがあり、韓国政府がハンドリングを間違えば日韓関係が壊滅的打撃をうけるということを韓国にわからせなければなりませんし、そのためには韓国も痛みを感じるという状況にしなければなりません。ＩＣＪといわず、他分野でもなんでも。韓国に何等かの国内的措置を考えさせることです。同時に、日本企業の資産がある第三国、特に国際世論を作る米国欧州（彼らも宗主国）には徹底して本件の不当性と日本の正当性をインプットしていかねばなりません。

　一度、徹底的に崖っぷちに立たなければ、韓国は日本との関係について真剣に考えないのかもしれません。

韓国の男性アイドルグループ「防弾少年団」をめぐっては、メンバーの１人が、原爆投下によるきのこ雲が描かれたＴシャツを着ていたことが明らかとなり、先週、日本のテレビ番組への出演が見送られました。

こうした中、所属事務所は13日、フェイスブックに「被爆者を傷つける意図は全くなかった。心から謝罪する」という文章を掲載しました。

そのうえで、日本の被爆者団体の関係者などに状況を説明するとともに、謝罪を進めていると明らかにしました。

「防弾少年団」をめぐっては、メンバーがナチス・ドイツの記章が描かれた帽子をかぶったり、コンサートでナチスを思い起こさせる旗を掲げたりしたとして、アメリカにあるユダヤ系の人権団体、「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が非難していました。

これについても所属事務所が「ナチスや全体主義に反対する」としたうえで、「サイモン・ウィーゼンタール・センター」に書簡を送って謝罪したとしています。

「防弾少年団」はアメリカの音楽チャートで韓国の歌手として初めて１位を獲得し、13日は東京ドームでコンサートを行いましたが、一連の騒動で批判の声が一部で上がっていました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200218（「原爆被害者をあざけるTシャツの着用は、過去をあざけるこのグループの最新の事例にすぎない」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/10/200218（以下は日本の（(左翼)弁護士の）問題。）