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インド洋で戦略的に非常に重要な位置にあるモルディブでは、ことし９月の大統領選挙で、新人でインドとの関係を重視するソリ氏が、現職のヤミーン大統領による中国一辺倒の外交政策などを批判して当選しました。

17日、大統領就任式が首都マレの広場で行われ、ソリ新大統領は、前政権が中国から巨大経済圏構想「一帯一路」に絡んで巨額の融資を受け、「借金漬け」という懸念が出ていることを念頭に、「モルディブに正義を取り戻し、国のカネがなくなった原因を調べる」と述べました。

また、式典にはインドのモディ首相が出席し、ソリ新大統領は、「インド、そして、私たちの友人である国々との関係を強化していきたい」と述べました。モディ首相は以前からモルディブとの関係強化を望んでいましたが、親中国路線だった前のヤミーン政権のときは訪問すらできませんでした。

ソリ新大統領は、これから「一帯一路」のプロジェクトを見直す方針ですが、すでに多額の債務を抱える中で、中国との関係をどのように修正していくか注目されます。

中国外務省の華春瑩報道官は18日、アメリカのペンス副大統領が、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議を前にした演説で、中国が経済支援を行う相手国を債務漬けにしていると批判したことに、コメントを発表して強く反発しました。

この中で、華報道官は「中国との協力によって債務の問題に陥った発展途上国はない。反対に、中国の協力と支援でみずから発展する能力を高め、地域の人々の生活は改善した」と反論し、関係する各国の政府や国民から歓迎されていると主張しています。

そのうえで、華報道官は「あら探しをするより、みずからの言行を一致させて大国にも小国にも平等に向き合い、各国が自身の状況に応じて発展の道を選ぶ権利を尊重すべきだ」と指摘し、アメリカの批判に強く反発しています。

また、ＡＰＥＣの首脳会議のあと記者会見した中国外務省の王小竜国際経済局長は、「中国の援助は開発や生活の向上に集中し、条件付きでもないため、多くの国から広く歓迎されている」としたうえで、「中国の支援のために債務の罠に陥っている国はない」と述べ、アメリカなどの指摘に反論し、中国の援助は役立っているという立場を強調しました。

また、ＷＴＯ＝世界貿易機関をめぐる議論については、「特定の国の対立ではない」と述べ、米中だけが対立しているわけではないとしたうえで、「ＷＴＯの機能の強化にあたっては、途上国に配慮して国ごとに相違点を設けるという基本的原則を守ることが大切だという立場を多くの加盟国が示した」と述べて、それぞれの国の事情に配慮したルール作りが必要だという考えを示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/17/200230（ＡＰＥＣ参加国首脳が相次いで講演）