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２ 朝鮮半島 日本 領土問題

　韓国は１９６５年の日韓基本条約の国交正常化交渉が間違った不当な交渉だったと主張している。そうであるならば、韓国は正式に「日韓基本条約を破棄する」と言えばよい。それで、かつての国交正常化は白紙撤回となり、晴れて国交断絶となる。われわれの側から言うべき筋合いのものではない。

　文在寅政権は革命政権である。今回の徴用工裁判判決をはじめ、彼らのやっていることは韓国版「文化大革命」である。合法的に当選し、政権を運営しているところは、１９３０年代のヒトラー政権にも似ている。

　例えば、文大統領支持者がセウォル号のマーク（２０１４年のセウォル号沈没事故犠牲者をしのぶマーク）を保守派勢力の家や店に貼る事件があった。朴槿恵（パク・クネ）前政権はセウォル号沈没の対応に失敗し、国民の支持を失った。そのため、セウォル号のマークは保守派を攻撃するために使われる。セウォル号のマークを貼る行為は、ナチスの突撃隊がユダヤ人の家や店に「ダヴィデの星」のマークを付けて襲撃した「水晶の夜」をほうふつとさせる。

　また、朴前大統領の秘書室長であった金淇春（キム・ギチュン）氏が８月６日に仮釈放されたときには、左派団体のデモ隊が彼に一斉に、「恥を知れ！」などと罵声を浴びせた。金淇春氏は車に乗り込んだが、左派団体は車を取り囲み、興奮した者が車を蹴り上げ、モノを投げつけ、ついにフロントガラスを割った。

　周囲に１００人を超える警察官がいたが、警察官は左派団体の暴力・暴行を遠巻きに眺めるだけで、取り締まらなかった。今や文大統領を支持する左派勢力は文政権の「紅衛兵」みたいなものだ。もし、警察が彼らに手出しをして傷付けようものならば、警察も無事ではいられない。見てみぬフリをするしかない。

　文政権ににらまれているのは、政界関係者だけではない。崔順実（チェ・スンシル）ゲート事件で、汚職疑惑を追求されている財閥企業重役たちがいる。彼らは李明博（イ・ミョンバク）政権・朴槿恵政権の２代に渡り、保守政権を支えてきた。たたけばいくらでもホコリは出る。彼らを生かすも殺すも、現在の当局次第だ。

　１０月５日には、収賄罪などで李明博元大統領に懲役１５年の実刑判決が出た。これは財界に対する脅しである。財閥企業はこぞって、文政権にスリ寄っている。そして、財閥をスポンサーとしているテレビ局もまた、財閥を忖度（そんたく）して文政権を持ち上げる一方で、保守派をおとしめる情報操作に余念がない。

　このように、文大統領のあの温和な顔からはなかなか想像できないが、彼は恐怖政治によって徹底的に反対勢力を締め上げて、従北・左派の革命政権の基盤を築き上げようとしている。今回の徴用工裁判判決も、革命へ邁進（まいしん）する文政権にとっては「当然の使命」の一つなのだ。

　文大統領は今までとまったく違う新しい革命政権を打ち出すために、過去を完全否定する。朴正熙政権が残した１９６５年の日韓基本条約のような「負のレガシー」は、真っ先に否定すべきものなのだ。国際法を順守しようとするわれわれの常識は彼らに通用しない。

　徴用工裁判の判決が出る３日前の１０月２７日、韓国大法院（最高裁）付属機関、法院行政庁の林鍾憲（イム・ジョンホン）前次長が逮捕された。朴前政権の意向を受けて、徴用工裁判の判決を先送りした容疑を掛けられている。朴政権は判決が出ることで、日韓関係が悪化することを懸念していたのだ。

　そして、１１月６日、このことを裏付ける当時の対外秘文書「将来シナリオ縮約」が公開された。この文書は前述の金淇春大統領秘書室長（当時）が、裁判を遅延させ、消滅時効（３年）を過ぎさせるよう、司法に圧力をかけたという内容のものである。

　今回、この文書の公開は決定打として利用された。元徴用工に対する日本の賠償責任を「認める者は善」、「認めない者は悪」という図式が見事に作り出され、韓国国民もこの図式にまんまと乗せられて、まともな判断ができなくなっている。文政権が用意周到に、徴用工裁判の判決を打ち出す計画を練っていたことがよくわかる。

　現在、検察は当時の大法院長（最高裁長官）らの関与についても捜査を進めており、新たな逮捕者が出る可能性もある。

　文政権は「積弊」という言葉を使っている。これは「保守政権時代に積み重なった弊害」を意味している。「積弊」を清算するという大義名分の下、保守派や反対勢力を葬り去ろうという革命が進行中なのだ。今回の徴用工裁判判決は革命という歴史の大転換において現れた「現象の一コマ」にすぎない。

　この左派革命の流れは最終的に、北朝鮮主導の赤化統一へと行き着く。それは、われわれにとって「荒唐無稽」なことであるが、彼らにとっては「遠大で偉大な目標」なのである。実際に、それへと向かう布石が今、一つ一つ着実に打たれている。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/15/200218（文大統領は朴正煕をとにかく否定したい。朴正煕の一番の仕事が日韓基本条約なので、彼はこれを潰したいんです。そして韓国のインテリ層は、自分たちの正義のためであれば周りに間違っていると注意されても猪突猛進するのをよしとする思想を持っている。）

韓国では16日午後、首都ソウル近郊の自治体、キョンギ道（京畿道）や民間団体が、太平洋戦争中の「徴用」についての国際会議を開き、北朝鮮からはアジア太平洋平和委員会のリ・ジョンヒョク副委員長が出席しました。

この中で、リ副委員長は「日本政府は終戦まで840万人余りの朝鮮の人々を拉致し、牛や馬のように働かせて虐殺した」と述べ、厳しく批判しました。

そのうえで、「朝鮮民族は、拉致や蛮行に対する、日本の心からの反省と謝罪、そして十分な賠償を要求する」と述べました。

そして、「南北が手を取り合って日本の過去の罪を暴いて、のちの世代に不幸な歴史を繰り返させないよう努力しなければならない」と述べ、南北が協力して日本の責任を追及すべきだと訴えました。

また、会議では、韓国の与党「共に民主党」のイ・ヘチャン代表も「誤った歴史を清算して真の平和と繁栄のアジアの時代を始めなければならない」と述べたうえで、来年の３月１日が朝鮮半島で独立運動が始まって100年の節目であることを強調しました。

外務省によりますと、15日午前９時すぎ、韓国の海洋調査船が島根県の竹島周辺の日本の領海に入ったのを海上保安庁が確認し、巡視船が注意喚起などを行ったところ、調査船は昼すぎに領海の外へ出たということです。

これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「韓国側に対し、仮に、わが国の領海、または排他的経済水域で、わが国の事前の同意なく海洋の科学的調査を行うのであれば、受け入れられないと強く申し入れをしている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は15日、外務省の担当課長から韓国大使館に対し、また韓国にある日本大使館から韓国外務省の担当課長に対し、それぞれ抗議したことを明らかにしました。

韓国側のこうした動きはことし８月にも確認されていて、政府が抗議しています。