中国王毅外相 北朝鮮大使と会談 “協力深めていくことで一致” #nhk_news https://t.co/kzYxiDyV1o
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月28日
中国外務省は王毅外相が27日、北京に駐在する北朝鮮のリ・リョンナム大使と会談したと発表しました。
それによりますと会談では王外相が「両国関係を時代にあわせて発展させ、地域の平和と安定に積極的に貢献したい」と述べたのに対し、リ大使も「中国と揺らぐことのない友好関係を築きたい」と応じて朝鮮半島情勢をめぐり協力を深めていくことで一致したということです。
また王外相は「引き続き北朝鮮にできるかぎりの援助を提供したい」と述べ、北朝鮮の経済が新型コロナウイルス対策による貿易の停滞で打撃を受けるなか、支援を約束しました。
王外相とリ大使の会談が明らかになるのはことし3月のリ大使の着任以降、初めてです。
北朝鮮をめぐってはアメリカのバイデン政権は日本と韓国との3か国の枠組みを重視する姿勢を示すとともに、北朝鮮との対話を模索していて、中国としては北朝鮮の後ろ盾としての存在を誇示し、アメリカの動きをけん制するねらいもありそうです。
韓国「徴用」めぐり日本企業16社に賠償求める集団訴訟 始まる #nhk_news https://t.co/QBxBGMuYY7
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月28日
この裁判は2015年5月に起こされたもので、「戦時中、日本の工場などで強制的に働かされた」と主張する韓国人やその遺族ら85人が日本企業16社に対し1人あたり1億ウォン、日本円でおよそ1000万円の賠償を求めたものです。
この裁判について、ソウル中央地方裁判所は、ことし3月、関係書類を一定の期間ホームページに公開して日本側に届いたとみなす「公示送達」の手続きをとり、その後、日本企業側が裁判に応じる姿勢を示しています。
「徴用」をめぐる問題で一度に多数の日本企業を相手取った集団訴訟の審理が行われるのは初めてです。
28日の裁判で日本企業の弁護士は、原告側が作成した書類のうち、会社の表記や住所などに誤りがあると指摘し、事実関係を確認するためにさらなる審理が必要だと求めました。
これに対して裁判長は、「徴用」をめぐる問題ではすでに韓国最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出しており多くの争点は整理されているとして、審理を終えて６月10日に判決を言い渡すとしました。
「徴用」をめぐる問題では、別の裁判の原告側が日本企業の資産を売却して「現金化」する手続きを進めていて、日本政府は、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めています。
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