https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 朝鮮半島 日本

これは、韓国政府が21日午前、チン・ソンミ（陳善美）女性家族相の声明として発表したものです。

それによりますと、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づいて、韓国政府が設立した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」について「『被害者中心主義』の原則で、財団に対する多様な意見を集めた結果などをもとに解散を推進する」としています。

そのうえで「女性家族省は、今後も元慰安婦の名誉と尊厳の回復のための政策推進に最善を尽くす」と強調しています。

また、この財団を設立するために日本政府が拠出した10億円の扱いについては、「元慰安婦や支援団体などの意見を取りまとめて、合理的な処理方法を準備していく。韓国外務省が日本政府と協議を進めるなど外交的な措置も取っていく予定だ」と説明しています。

韓国政府は、日韓の合意そのものの破棄や再協議は要求しないという立場を示していますが、日本政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の着実な履行を繰り返し求めてきました。

日韓関係をめぐっては、先月、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所が新日鉄住金に賠償を命じる判決を出し、日本側は1965年の国交正常化に伴い「解決済み」だと抗議していて、これに続く今回の財団の解散で、日韓関係への影響は避けられない見通しです。

【３年半ぶり日韓首脳会談】
慰安婦問題めぐっては、３年前の2015年11月、安倍総理大臣と当時のパク・クネ（朴槿恵）大統領が、およそ３年半ぶりとなる正式な首脳会談を行い、早期の解決を目指すことで一致しました。

【日韓合意】
そして翌月の12月28日。当時の岸田外務大臣と韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が、慰安婦問題をめぐる日韓合意を発表。日韓合意では、日韓両政府は、韓国政府が設置する財団に日本政府が資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うとしたうえで、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明記されました。

【和解・癒やし財団設立】
合意に基づいて、おととし2016年７月、韓国政府は、ソウルに「和解・癒やし財団」を設立。ただ、発足当日の記者会見場に、反対する韓国の市民団体のメンバーが乱入するなど、波乱含みのスタートとなりました。

【支援事業開始】
一方、日本政府は翌８月に、10億円の拠出を閣議決定。これを受けて支援事業が始まり、合意の当時生存していた元慰安婦の女性47人の４分の３以上にあたる36人が支援を受け入れる意向を示し、これまでに、34人に１人当たり1000万円程度の支援金が支給されました。

【ムン・ジェイン（文在寅）就任】
しかし去年５月、パク・クネ前大統領が罷免されたのを受けて行われた大統領選挙で、パク氏の弾劾を主導したムン・ジェイン大統領が就任。

【「受け入れられず」】
ムン大統領は、日韓合意について、「国民の大多数が情緒的に受け入れられずにいる」と表明し、交渉過程を再検証するよう指示。韓国外務省の作業部会は去年12月に、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などとパク・クネ政権時の対応を批判する検証結果を発表しました。

【財団活動停滞】
こうした中、財団の８人の理事のうち５人が、「韓国政府の支援が得られない」として、辞表を提出するなど、財団の活動は停滞。韓国の閣僚からも財団の解散を示唆する発言が出始めます。

【日韓首脳会談】
ことし９月の日韓首脳会談では、ムン大統領が財団について、「元慰安婦と国民の反対で、正常に機能しておらず、国内で財団解体を要求する声が大きいのが現実で、賢く解決することが必要だ」と述べたと韓国側が発表。

【日本は合意履行要請】
日本政府はこうした韓国側の対応は「日韓合意の精神と相いれない」などとして繰り返し合意の着実な履行を要請していました。

日韓両政府は、2015年12月にソウルで行われた外相会談で、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした合意に達しました。

合意では、日本政府が「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で責任を痛感する」としたうえで、「安倍総理大臣は日本国の内閣総理大臣として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」としています。

そのうえで、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を拠出して、元慰安婦の女性たちの名誉と尊厳の回復と心の傷を癒やすための事業を行うことになりました。

そして、日韓両政府がこうした措置を着実に実施するという前提で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認しました。

また、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像については、韓国側が関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力することが盛り込まれました。

さらに、日韓両政府が国連など国際社会で慰安婦問題をめぐって互いに非難や批判をすることを控えるとしています。

韓国のチン・ソンミ（陳善美）女性家族相は21日、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づいて、韓国政府がおととし設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散すると発表しました。

その中で「『被害者中心主義』の原則で、財団に対する多様な意見を集めた結果だ」と解散を決めた理由を説明しました。

これに関連し女性家族省は、最長で１年程度をめどに財団を解散するための手続きを終わらせるほか、日本政府の拠出金について、現在残る５億8000万円を返還するのか、慰安婦問題に関する別の事業に使うのかなど、その扱いについて、日本政府と協議したいとしています。

また韓国外務省はコメントを発表し、「2015年の日韓合意では問題は解決できないが、これを破棄したり、再協議を要求したりしないという立場に変化はない」と強調しましたが、韓国メディアは、「合意は事実上、無効化された」などと伝えています。

韓国政府としては、日本政府との協議を早期に進めたい考えですが、韓国では来週29日に太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、最高裁判所が先月に続いて日本企業に賠償を命じる可能性が高く、日韓関係はさらに冷え込むことが予想されます。

この中で河野外務大臣は「解散は日韓合意に照らして問題で、日本として到底受け入れられない。日韓合意は外相間で協議を行い、直後に首脳間でも確認し、韓国政府としての確約を取り付けたものであり、たとえ政権が代わっても責任を持って実施されるべきだ」と述べました。

そのうえで「合意は国際社会からも高く評価されており、着実な実施はわが国はもとより国際社会に対する責務だ。日本は日韓合意の下、約束した措置をすべて実施してきており、国際社会が韓国側による合意の実施を注視している」と述べ、引き続き韓国側に日韓合意の着実な実施を求める考えを示しました。

また河野大臣は、日本側が拠出した10億円の扱いなどについて、「日韓合意に基づいて日本政府が拠出したものなので、合意の履行のために使われるべきで、日本政府の意向に反するような使われ方はしないのが大前提だ。韓国側がしっかり対応してくれるものと思っているが、必要なら話し合いをしていきたい」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/20/200218（韓国で進む対日戦勝史観の歪曲）