「拒否権という言葉はない」日本原電が発言撤回し謝罪 #nhk_news https://t.co/XMayTjtp1K
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月24日
日本原電の和智信隆副社長は、東海第二原発を再稼働させるには東海村を含む周辺の６つの自治体から「実質的な事前了解を得る」とする協定について、今月７日、報道陣の質問に答える形で「拒否権という言葉はない」などと発言し、反発した自治体側が発言の撤回と謝罪を求めていました。
これを受けて24日、茨城県ひたちなか市で、自治体側と日本原電の会議が開かれ、和智副社長は発言を撤回したうえで「私の不用意な発言で不愉快な思いをさせてしまい、大変申し訳ない」と陳謝しました。
しかし、「拒否権はあるのか」という自治体側からの質問に対しては、会社側が「協定に基づいて誠意をもって対応する」と述べるにとどまり、協定によって再稼働を拒否できるのかどうか、考えを明らかにしませんでした。
会議のあと東海村の山田修村長は「信頼関係が崩れているのは間違いないので、会社として地元の理解を得る取り組みを一から考え直してもらいたい」と話していました。
東海第二原発を運営する日本原子力発電と、立地する東海村など周辺の６つの自治体は、再稼働の際には「実質的な事前了解を得る」とする全国で唯一の協定をことし３月に結びました。
この協定をめぐり、東海村の山田修村長が「最終的には再稼働に結びつく判断をする場だ」と述べる一方、再稼働反対を表明している那珂市の海野徹市長は、それぞれの自治体が再稼働を拒否できるという認識を示すなど、自治体によって見解に違いが見られていました。
このため、今月９日に行われた６つの自治体による話し合いでは、「一つの自治体でも了解できなければ、協議は次の段階に進まない」ことを共通認識として申し合わせました。
しかし、協定に基づいて再稼働を拒否できるのかといった踏み込んだ内容については、関係自治体の中でも一致した見解は示されていません。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/22/200208（原子力機構 放射性廃棄物保管のドラム缶腐食 点検には50年）
