”危険な通学路” 全国7万6000か所余 約8割で安全対策が完了 #nhk_news https://t.co/fUdwilNFmK
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月5日
全国の通学路のうち、安全対策が必要だとされたおよそ7万6000か所について、8割で対策が講じられたことが、交通安全対策に関する関係閣僚会議で報告されました。
会議は、岸田総理大臣も出席して5日午後に開かれ、公立小学校の通学路の安全対策の進捗について報告が行われました。
おととし千葉県八街市で、飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み児童5人が死傷した事故を受けて、国が通学路を点検した結果、対策が必要とされた危険な箇所は全国で7万6404に上りました。
このうち、およそ4万か所では、学校などによるソフト面での対策が必要とされ、昨年末までに98％で見守り活動や安全教育などの対応が取られました。
また、警察による対策が必要とされたおよそ1万7000か所では、信号機の設置や登下校時間帯の通行止めなどが95％で完了しています。
一方、およそ4万か所で必要とされた歩道や防護柵の設置などハード面の対策は、土地の買収に時間がかかっていることなどから、完了したのは67％にとどまっています。
全体では、昨年末時点で81％で対策が講じられていて、国はこども家庭庁を中心に今年度末までに暫定的な措置も含めて、すべての通学路で対策を行うことを目指すことになりました。
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— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月5日
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敦賀原発2号機の再稼働審査 再び中断する異例の事態に #nhk_news https://t.co/zUieTYDjHT
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月5日
福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働に必要な審査で、事業者の日本原子力発電が提出した資料に相次いで誤りが見つかっている問題で、原子力規制委員会は審査を中断し、申請内容の修正を求めることを決めました。敦賀原発2号機の審査は去年12月、およそ2年ぶりに再開されたばかりで、わずか4か月ほどで再び中断するという異例の事態となっています。
敦賀原発2号機をめぐっては、原子炉の真下を走る断層が近くを通る活断層に引きずられて「将来動く可能性がある」と指摘されていて、再稼働に必要な審査の中では、この断層の評価が焦点となっています。
日本原電は動く可能性はないと反論していますが、規制委員会に提出した断層のデータや資料に記載ミスや書き換えなどが相次いで発覚し、審査はおよそ2年間中断していました。
再発防止策が取られたとして、去年12月に審査が再開されましたが、直後から新たな誤りが見つかり、規制委員会はこのまま審査を続けるかどうか議論する考えを示していました。
5日開かれた会合では、委員から「会社として責任をもった資料として申請書を修正し、あらためて審査したほうがよい」といった意見が出され、審査を再び中断したうえで、ことし8月末までに断層に関する申請内容を修正して提出するよう求めることを決めました。
会合では、日本原電に対し審査の申請をいったんすべて取り下げ、内容を精査したうえで改めて申請するよう求める案も示されましたが、「再び申請を出すまでの期間が相当かかるうえ、審査する側の負担も大きい」などとして、取り下げまでは求めないこととしました。
規制委員会は近く日本原電の社長などを呼び、意向を確認することにしていますが、審査再開からわずか4か月ほどで再び中断するという異例の事態となり、日本原電の対応が改めて厳しく問われることになります。
日本に来たら旅館の素晴らしさに気づきました・・・【京都旅館】 https://t.co/2dawoxGo97 via @YouTube pic.twitter.com/9mVIuU8qCE
— アマンディーヌ🇫🇷 (@bonsoiramandine) April 5, 2023
料理旅館 白梅
世界遺産の仁和寺 遅咲きの「御室桜」が見頃 京都 #nhk_news https://t.co/mhxGdZfYlu
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月5日
平和堂がミニスーパー初出店へ、今秋以降 1号店は大阪・茨木市、都市部で店舗拡大 https://t.co/x4xEFxJkc6
— 京都新聞 (@kyoto_np) 2023年4月4日
スシロー 航空機の代替燃料「SAF」製造に使用済み油を提供へ #nhk_news https://t.co/CamxuoAB3t
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月5日
大阪に本社がある回転ずしチェーン大手の「スシロー」の運営会社は、廃食油などを原料とする航空機の代替燃料「SAF」の製造に向けて、店舗から出た使用済みの油を提供していくことになりました。
この取り組みは、「スシロー」の運営会社の「FOOD ＆ LIFE COMPANIES」が、プラント大手の「日揮ホールディングス」などと協力して行うものです。
この会社が運営する回転ずし店や居酒屋、およそ680の店舗で、天ぷらなどの揚げ物を調理したあとの油を回収した上で、日揮などが設立した会社が大阪 堺市に建設する製油工場で「SAF」を製造することにしています。
各社によりますと、「SAF」の製造は年間でおよそ75万リットルを見込んでいるということで、主に国内の航空会社に提供したい考えです。
廃食油などからつくる「SAF」は、化石由来の従来の燃料と比べて二酸化炭素の排出量を80％程度減らせるとされ、国は、2030年までに国内の航空会社が使う燃料の10％を「SAF」に置き換える目標を掲げています。
「スシロー」の運営会社の林麻夕美さんは「魚など海洋資源を扱う中で、気候変動は経営上のリスクだと考えている。油の提供を通して循環型社会の実現に貢献していきたい」と話していました。
元気にオープンしてまーす‼️
— Cafe Littlepine ライダーズカフェ (@cafelittlepine) April 5, 2023
タラ、デカすぎ〜🤣 pic.twitter.com/YR72BwypyJ
“マイナカードで給食費など免除”を撤回 一律で免除へ 岡山 #nhk_news https://t.co/Nm5doUdFxd
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月5日
備前市は、昨年度は一律で無償としていた小中学校の給食費やこども園や保育所の保育料などについて、今年度からはマイナンバーカードを家族全員が取得した場合に限って免除する方針を示し、先月、市議会で関連する条例案が可決されました。
この施策について、備前市の吉村武司 市長は5日の記者会見で「国から新型コロナ対策の交付金が受けられることになり、財源を確保できたため、マイナンバーカードの取得を免除の条件から外す」と述べ、これまでの方針を撤回し、カードの取得にかかわらず、今年度も給食費などを一律で免除すると明らかにしました。
先月下旬、国から1億2000万円余りの交付金の通知を受けたため、急きょ見直したということで、吉村市長は「スピード感を持って決定した。市民への混乱はないと考えている」と述べました。
マイナンバーカードの取得を給食費などの免除の条件とした備前市の方針をめぐっては、市の内外から5万人分の反対署名が集まったほか、岡山弁護士会が「憲法の平等原則などに反する」として再考を求める会長声明を出していました。
#アウトドア#交通
