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大手旅行予約サイトが、ホテルや旅館に対し、宿泊料金がほかのサイトより高くならないよう求めたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれた問題で、世界有数の規模の「エクスペディア」のグループ会社が、再発防止の計画をまとめ、公正取引委員会が2日、この計画を認定しました。これで公正取引委員会が行った3つのサイトについての調査は終了しました。

2日、再発防止の計画が認定されたのは、年間の予約取扱高が8兆円を超える旅行予約サイト「エクスペディア」の、スイスにあるグループ会社です。

公正取引委員会によりますと、エクスペディアは日本のホテルや旅館との間で、宿泊料金がほかのサイトより高くならないなどの条件の契約を結んでいたということで、公正取引委員会は、3年前に独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査し、調査を進めてきました。

これを受けてエクスペディアのグループ会社は、再発防止のための自主的な改善策を盛り込んだ「確約計画」を提出し、公正取引委員会が2日、この計画を認定しました。

計画は問題となった行為を取りやめ、定期的な研修や監査を行うなどとしています。

エクスペディアの日本法人は「調査を1日も早く終了させるため、確約計画の認定を申請し、現在の契約における特定の条項を変更することなどを申し出ました」などとコメントしています。

旅行予約サイトの問題をめぐって公正取引委員会は「ブッキング・ドットコム」の日本法人と「楽天」にも立ち入り検査を行いました。

いずれも確約計画が認定され、これで3つのサイトに対して行われた公正取引委員会の調査は終了しました。

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松江市にある島根原発2号機は、原子力規制委員会の新しい規制基準に去年合格し、松江市の市長はことし2月、中国電力との安全協定に基づいて再稼働に同意することを明らかにしています。

島根県の丸山知事は2日の県議会で「再稼働は現状ではやむをえないと考え、容認する」と述べ、再稼働に同意する考えを表明しました。

理由については「産業や生活のために電力を維持する必要があり、現状では原発が一定の役割を担う必要がある」としています。

これで、安全協定に基づき、地元の県と松江市がいずれも同意し、中国電力は今年度中に安全対策の工事を終えて、その後、再稼働させる方針です。

全国で唯一、県庁所在地にある島根原発2号機は、原発から30キロ圏内の人口が45万人余りと全国の原発で3番目に多く、重大な事故が起きた場合、島根県は、一部の住民が広島県や岡山県などに広域避難するという避難計画を定めています。

島根県は今後、中国電力に安全対策の徹底を求めるとともに、国に対しては重大な事故の際の避難の支援や、原発への武力攻撃が想定される場合の態勢整備などを要請したいとしています。

島根原子力発電所2号機は「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、11年前に事故を起こした東京電力の福島第一原発と同じ型式の原発です。

国内には現在、廃炉が決まった原発を除くと、建設中を含め17原発36基の原発があり、このうち27基で、再稼働の前提となる審査が原子力規制委員会に申請されました。

このうち、審査に合格した10基が再稼働していますが、いずれも島根原発とは異なる「加圧水型」の原発です。

沸騰水型では、島根原発を含め、新潟県の柏崎刈羽原発の2基、茨城県の東海第二原発、宮城県の女川原発の合わせて5基が審査に合格しましたが、再稼働した原発はありません。

このうち、柏崎刈羽原発6号機と7号機は去年、テロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、規制委員会が東京電力の再発防止策を確認する検査が継続中で、再稼働のめどが立っていません。

また、東海第二原発は、日本原子力発電による防潮堤などの安全対策工事が続いているほか、周辺の自治体の避難計画の策定が終わっておらず、再稼働の時期は見通せていません。

一方、女川原発2号機はおととし、地元の宮城県が再稼働への同意を表明していて、東北電力が再来年2月に再稼働させる方針を示しています。

そして、地元の島根県が再稼働に同意した島根原発2号機は、中国電力が今年度中に安全対策工事を終える予定で、その後、再稼働させる見通しです。

島根原発について、かつての規制当局「原子力安全・保安院」で検査課長や審議官を務めた、原発の安全性に詳しい、政策研究大学院大学の根井寿規教授は「福島第一原発の事故後につくられた新しい規制基準に対応し、原子力規制委員会から許可も得られていて、安全対策工事も進んでいると理解している。ただ、原発の運転員は、停止から10年以上運転経験を積めていないほか、定年によるリタイアもあり、通常の運転に加えて緊急時の対応など、力量の維持が課題だ」と述べ、長期の運転停止による影響について指摘しました。

また、根井教授は、2010年に島根原発1号機と2号機で機器の点検漏れが合わせて500件余り発覚し、中国電力のずさんな安全管理が問題になったことに触れ「当時、運転の現場を適切に管理できていなかった。点検漏れが生じないよう、現場も管理する側も、この10年でシンプルで分かりやすい仕組みに改善されたかどうかだ」と述べ、点検漏れなど安全管理上の課題解決が不可欠だと指摘しました。

そのうえで「中国電力を含め電力会社は、原発の安全管理の一義的な責任が自分たちにあることを意識し、国内だけでなく、海外を含めた最新の情報や知識を取り入れながら、より安全を目指す姿勢で臨むことが常に重要だ」と述べました。

#アウトドア#交通