https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４ 経済 法律

フランスのルメール経済相は23日、パリで開かれているフランス企業の技術を紹介する展示会を見学したあと、報道陣の取材に応じました。

ルメール経済相は、日産、ルノーに、三菱自動車を加えた３社連合が、ことし上半期の販売で世界トップになったことを踏まえ「世界トップの自動車メーカーである日産・ルノーの提携関係が、投資や技術革新を可能にしている」と述べて提携の重要性を訴えました。

また、ルメール経済相は、世耕経済産業大臣と22日にパリで会談し、ルノーと日産自動車の提携関係の将来について意見を交わしたことにふれたうえ、「日仏両政府は、フランスと日本、双方の利益になる提携関係の維持に向けて今後も取り組んでいく」と改めて強調しました。

日産自動車がゴーン前会長を解任したのに対し、ルノーは会長兼ＣＥＯの職を解くことを見送るなど、今回の事件のあと両社の対応が分かれたことから、提携関係の行方を危ぶむ声も出ています。

ルノーの筆頭株主でもあるフランス政府は、日産・ルノーの提携関係が揺らぐことがないよう、日仏両政府が支持していることを強調する狙いがあるとみられます。

フランス政府が日産とルノーの提携を重視するのは、フランスにあるルノーの工場で日産車の生産が拡大し、雇用を生み出しているためです。

このうち、パリ近郊にあるルノーのフラン工場では2016年、ヨーロッパ市場をターゲットにした日産の小型車の生産が始まりました。

去年の日産車の生産台数は９万台余りに達し、フラン工場の生産全体の半分を占めるまでになっています。

ベルギーとの国境に近いルノーのモブージュ工場では、来年半ばから日産の商用車の生産に乗り出す計画です。

工場では、生産を増やすため拡張工事が進められ、200人を新たに雇用することにしています。

ゴーン前会長は、逮捕直前の今月８日、工場にフランスのマクロン大統領を招いて生産計画を発表し、日産がフランス経済に貢献するとアピールしたばかりでした。

ルノーの工場がある地元は、日産車の生産拡大で街が活気づくと歓迎してきただけに、今回の事件をきっかけに提携関係が揺らぐことを心配しています。

フランス政府は、ルノーと日産の提携は、フランスの経済や雇用の安定のために、何としても維持する必要があるとして、対応を進めています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/23/200430（日仏大臣が会談 “ルノー・日産連合を強く支持” ）

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、平成26年度までの５年間、有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京地検特捜部は、公表されていない報酬は直近の３年間も含む８年間で、およそ80億円に上るとみて捜査を進めています。

関係者によりますと、ゴーン前会長は平成22年に１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられる以前は、年間20億円前後の報酬を受け取っていましたが、高額の報酬への批判を避けるため、その後の報酬は毎年10億円前後と公表していたということです。

このため、公表される報酬と実際の報酬との差額は、ゴーン前会長の退任後に支払うことを計画し、毎年10億円程度を積み立てていた疑いがあるということです。

そして、役員退職の慰労金として支払われる金額の増額や退任後のコンサルタントや競業を避けるための契約を結ぶなどして、およそ80億円が支払われる計画になっていたということです。

金融商品取引法などでは、退任後に報酬を受け取る場合でも受け取る額が確定した段階で、有価証券報告書に記載することを義務づけていて、特捜部が詳しい経緯を調べています。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者は、報酬のうち50億円について有価証券報告書に記載していなかったとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。

さらに、株価に連動して報酬を受け取る権利、40億円分も有価証券報告書に記載せず、得ていたことがわかっています。

日産では取締役の報酬は、ゴーン前会長が代表取締役と協議することになっていますが、関係者によりますと、ゴーン前会長が１人で決めていたということです。

日本企業でも導入が始まった社外取締役などが報酬を決める「報酬委員会」は設置されておらず、日産では今後、役員報酬の在り方を見直すことにしています。

ゴーン前会長については、日産の内部調査で報酬以外にも日産の資金を私的な投資に使ったこと、私的な目的で経費を支出したことなどの重大な不正が明らかになっています。

日産はこうした実態を含めて、ゴーン前会長に権限が集中した経営体制の在り方を検証するため、弁護士や識者など専門家による第三者委員会の設置を検討することにしていて、健全化に向けた立て直しが迫られています。

金融商品取引法違反の疑いで日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）とともに逮捕された、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）が逮捕後、「前会長の報酬については、社内の関係部署と相談し適切に処理した。前会長の言いなりではなく、会社のために働いていた」という趣旨の説明を周囲にしていることが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、日産と議決権の43％余りを持つ大株主のルノーの間には、「日産の経営を担う会長などのトップクラスの職には、ルノー出身を１人置く」という取り決めがあるということです。

この取り決めは、経営危機に陥った日産が19年前にルノーから出資を受けた際に結んだとしています。22日の時点で、日産の経営陣でこのクラスの職は、金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、会長だったカルロス・ゴーン容疑者と西川廣人社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者の２人が担っていましたが、臨時の取締役会でゴーン前会長の解任が決まりました。

しかし、トップクラスの職に関するこの取り決めに基づいて、ルノーが取締役会の前に、新しい会長をみずから選任することを書簡で求めてきたことから、後任の会長の選任は見送られました。

日産の会長の後任人事については、３人の社外取締役による委員会が、今の取締役から候補者を提案したうえで、来月の取締役会に諮ることを目指しています。

日産の内部では、経営の自主性を求める意向が強まる中、ルノー側が取り決めを基にどのような対応をとるのかが、新たな経営体制に影響するとみられます。