ケリー前代表取締役「ゴーン会長報酬に関与が日産に残る理由」 #nhk_news https://t.co/Mc4H8Nk5MC
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月22日
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
会社側に海外の住宅を購入させるなどの一連の不正は、ともに逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が、側近の執行役員らに指示して行われた疑いがあるということですが、ケリー前代表取締役が「ゴーン会長への報酬に関わることが、代表取締役として日産に残る唯一の理由だ」などと周囲に話していたことが関係者への取材でわかりました。
ケリー前代表取締役はゴーン前会長の側近として知られ、会長直属の「CEOオフィス」に所属していましたが、最近は担当の事業がなく非常勤として代表取締役にとどまっていたということです。
関係者によりますと、ケリー前代表取締役は海外の住宅を購入したオランダの子会社を設立させたり、ゴーン前会長の報酬が開示されないよう指示したりしていた疑いがあるということで、特捜部が詳しい経緯を調べています。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/22/200430(ゴーン会長の解任を決議 日産臨時取締役会)
日産 ゴーン会長の解任決議 ルノーとの関係改善図る #nhk_news https://t.co/vHxeKbFVu0
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月22日
22日開かれた日産の臨時の取締役会では冒頭、事件の重大さを確認したうえで、ルノーとの長年の協力関係は変わらず、動揺を極力抑えていくことなどを確認しました。
そのうえで、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたゴーン容疑者の会長と代表取締役の職、同じく逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者の代表取締役の職を解くことを全会一致で決議しました。
日産が、20年にわたり経営トップをつとめたゴーン前会長を解任したのに続いて、来週の26日にはグループ会社、三菱自動車も取締役会を開き、解任の提案を予定しています。
22日の取締役会ではゴーン前会長が主導して自身の報酬を有価証券報告書に、実際よりも少ない金額で記載したことなど重大な不正行為があったとする内部調査を確認し、ルノー出身の取締役も解任に賛成しました。
ルノーは20日、臨時に開いた取締役会で、会長兼CEOの職を解くことは見送り対応が分かれていますが、日産としてはルノー出身の取締役が賛成したことを踏まえ、関係の改善を図ることにしています。
関係者によりますと22日、およそ4時間に及んだ日産の取締役会は多くの時間がゴーン前会長が主導したとされる重大な不正についての説明だったということです。
日産によりますと内部調査の結果、ゴーン前会長が主導して、自身の報酬を有価証券報告書に実際よりも少ない金額で記載したことや、日産の資金を私的な投資に使ったことなど重大な不正行為が確認されたということです。
そして、22日の取締役会では内部調査の結果を精査したうえで、ルノー出身の2人の取締役を含めた全会一致でゴーン前会長の解任などを決議しました。
関係者によりますと、取締役会にはテレビ会議のシステムで出席したルノー出身の取締役もいたということで、こうした取締役らにゴーン前会長が主導したとされる不正について多くの時間を使って詳しい説明が行われたということです。
また、ゴーン前会長の解任が全会一致となったのはこうした内部調査の説明が大きく影響したとしていて、フランス側の認識も変わったようだ、としています。
#ルノー が #日産 の取締役会に #カルロス・ゴーン 容疑者に代わる会長を指名する意向を伝えたものの、 #日産 が拒否したと米紙が報じました。 https://t.co/p8tlhQGiNH
— 毎日新聞 (@mainichi) 2018年11月23日
【速報 JUST IN 】日仏大臣が会談 “ルノー・日産連合を強く支持” #nhk_news https://t.co/xhJzu3ZeVQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月22日
万博の開催地を決める会合に出席するためにパリを訪れている世耕経済産業大臣は、22日、フランスのルメール経済相と会談しました。
会談では、フランス政府の要請を受ける形で日産とルノーの提携関係が議題になり、日産のゴーン前会長が臨時取締役会で解任されたことなどを踏まえて、両政府が両社の提携関係を強力に支援していくことを改めて確認しました。
世耕大臣とルメール経済相は、20日にも電話で会談し、日産とルノーとの協力関係の維持に向け、両政府が支援することを確認する声明を発表していました。
会談の後、世耕大臣は、記者団に対し、「今後の日産とルノーの提携関係の在り方については、関係者が合意、納得したうえで進めることが重要だ」と述べました。
日産自動車のゴーン前会長が経営を率いてきたフランスの自動車メーカー、ルノーは22日(日本時間23日朝早く)、ツイッターで、ゴーン会長兼CEO=最高経営責任者に代わり、暫定的なトップに就任したボロレCEO代行の動画メッセージを投稿しました。
この中で、ボロレCEO代行は「ルノーは事業を継続していくために、しっかり機能していることを知ってほしい」と呼びかけました。
そのうえで「ルノーの利益と連合の安定を守ることに専念する」と述べ、ルノーと日産自動車、そして三菱自動車工業の3社連合の維持と安定に向けて、全力を尽くす姿勢を強調しました。
動画は2分ほどで、ルノーの従業員や顧客、協力関係にある企業に向けたボロレCEO代行の初めてのメッセージでしたが、日本でゴーン前会長が逮捕されたことや、日産自動車がゴーン前会長を解任したことについては触れませんでした。
世耕経済産業大臣とフランスのルメール経済相は、日産自動車のゴーン前会長が臨時取締役会で解任されたことを受けて22日、パリで会談しましたhttps://t.co/xhJzu4gQkq#nhk_news #nhk_video pic.twitter.com/jM8gZz9kpR
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月22日
「ホリエモン逮捕」に通じる「ゴーン氏逮捕」 (自由人) https://t.co/1TXu7Aq25U
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2018年11月23日
[経済] #カルロス・ゴーン #blogos
まるで、以前のライブドア事件を彷彿とさせるものがある。
日産とルノーの「株主資本比率」がどうのこうのとか、「小が大を呑み込む」、「ねじれの構図」など、当時のニッポン放送買収劇の時に聞かれたような言葉が、そっくりそのまま並んでいる。
既にいくつかの報道でも伝えられている通り、ルノー(小)が日産(大)を呑み込む、もっと言えば、フランス政府が日本(親方日の丸企業)を呑み込むという構図がみてとれる。
ルノーと日産の提携を阻止するという目的のために、ゴーン氏個人の問題をクローズアップし、ゴーン氏がいかに強欲な人間であるかを世間にアピールする。この辺の劇場型報道も実によく似ている。
大体、ゴーン氏の報酬問題等は、今に始まったことではなく、ずっと前から判明していたことだと思われる。それを、なぜ今頃になって内部告発したのかを考えれば、何か裏があるのではないか?という疑いは禁じ得ない。
この問題は、1企業の問題ではなく、おそらくは日本とフランスの国家間の問題なのだろう。そういう意味では、国策逮捕、または国策捜査だった可能性が高い。
日産会長ゴーンの告発の背後の事情を推測する前に、世界の資本家世界が、あたかも高天原のように世界の上に聳えている事情を客観的に捉えイメージするのが先だろう。そこで下界とは関係ないように生きていた神が堕天使となって落ちてきたという訳だ。しかし、上にいるのはほとんど悪神・死に神である。
— 保立道久 (@zxd01342) 2018年11月23日
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/22/200305(ハプスブルク家)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/22/200307(メルケル-ラガルド体制)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/17/200330(「スターリングラード、コーカス山(=中東のカスピ海と黒海の間の山脈。北カフカーサス山脈と南カフカーサス山脈がある)一帯は素戔嗚尊の本拠だから、ドイツが勝てないのである。)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/09/200130(トート閣下)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/08/200120(失楽園)
【ゴーン容疑者逮捕~元特捜部検事 高井康行氏①】「ゴーン容疑者が報酬名目で約99億9800万円を受け取りながら過少記載するよう指示したとは考えにくい。監査法人もすぐ気づくはずだ。差額分約50億円は会計帳簿上、別の名目で支出されていたと思われる。その場合、立証のハードルは高い」(解説面より) pic.twitter.com/7XWd54BwWE
— 読売新聞 編集委員室 (@y_seniorwriters) 2018年11月23日
日本の会社から受け取った役員報酬の所得税は、会社側が源泉徴収して納めなければなりませんが、不記載分の源泉徴収が行われていたのかは不明で…専門家からは税法上の問題を指摘する声も上がっています。
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年11月23日
50億過少記載…税法上の問題は? 税務申告、居住実態など焦点https://t.co/jj84K5fHey
カルロス・ゴーン容疑者の会長解任が日産自動車の臨時取締役会で決まりました。ただし取締役として日産にとどまり、ルノーの会長兼最高経営責任者としても影響力を残します。ゴーン容疑者を擁護するルノーや仏政府との溝もあり、日産の先行きには火種がくすぶっています。 https://t.co/nOIbmnYm0C pic.twitter.com/8ptdHx0U0z
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) 2018年11月23日