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４ 経済 法律

世界の自動車産業は電動化と自動運転などの進展で激しく、スピード感ある変化が起きている。そんな状況下で世界最大級の規模を誇る日産、ルノー、三菱自動車のグループだけが、経営体制が明確にならないまま時間を費やせば、競争力を大きく損なうのは目に見えている。19年間の再生努力を今回の事態は無にしかねない。

最初に「有価証券報告書の役員報酬虚偽記載」の容疑と聞いた時、「そんな単純なことが何故今まで判明しなかったのか不思議」と思った。これが第一印象だった。

役員報酬の金額を会長のゴーンが独断で決めていたとしても、社長が知らないのは変である。知らされないとしても、「教えろ」と言わなければならない。そうでなければ社長として怠慢というか、失格である。

よしんばゴーンが独断で決め、社長を含めて誰も知らないとしても、その報酬金額をゴーン自身が銀行窓口に振込依頼しに行くとは到底思えない。少なくとも事務処理、経理処理を日産の社員の誰かがしているはずである。その権限や体制を分離していないとすれば（複数のチェックが働いていないとすれば）、会社組織として失格だろう。

と、処理を依頼された社員は、ある日、有価証券報告書の金額を見て、「ゴーンの報酬ってこんなに少ないのかな」と疑問に思ってもいい。もっと言えば、監査法人の会計士が何も疑問に思わなかったのも変である。それとも、形式だけの監査しか行わなかったのか。

ある記事によれば、今年9月だったか、日産とルノーの経営統合（合併）をゴーンが推進しようとしたため、日産の経営陣が反発し、今回の事件の発端になったとある。これが本当だとすれば、日産の社長以下がゴーンの不正をこれまで黙認し（もしくは不正ではないと解釈をねじ曲げて）、長年処理を続けていたのかもしれない。そうだとすれば、今回の事件は大問題に発展しうる。

このうち21日付けの有力紙「ルモンド」は、ゴーン会長の逮捕を受けて、ルノーやフランス政府関係者の間に不安が広がっていることを紹介したうえで、「ゴーン会長を日産から追い出すための、陰謀のように感じる」という関係者の声を伝えています。

また経済紙「レゼコー」は、ゴーン会長の厚い信頼を受けていた日産の西川廣人社長が逮捕後の記者会見でゴーン会長を公然と非難したことを取り上げ古代ローマの将軍シーザーを裏切った腹心の「ブルータス」のようだと伝えました。

また、ルモンドの別の記事では、ゴーン会長が、日産側が強く反対する、ルノーと日産の合併を提案していたという、イギリスの新聞の報道を引用したうえで、「ゴーン会長の提案が引き金になって日産側が強硬な措置に踏み切った」という見方がフランスの経済界に広がっていると伝えました。

ゴーン会長の逮捕をめぐってフランスではルメール経済相が「現時点で容疑を証明するものはない」と述べるなど、日本側から十分な証拠が示されないことへの不満もあり、それが「陰謀」という見方につながっているとみられます。

日産自動車と、フランスのルノーの経営トップをつとめるカルロス・ゴーン会長が逮捕されたことについて、フランスの専門家はルノーはフランスにとって特別な会社なだけに国民は強い関心をもって今回の事件を見つめていると指摘しました。

ＮＨＫの取材を受けたフランスの自動車業界に詳しいアナリストのフラビャン・ヌビ氏はルノーについて「長い間、国営企業だっただけにフランス人は強い愛着を持っている。ルノーに関わることはささいなことでも政治的な問題である」と述べルノーの会長兼ＣＥＯでもあるゴーン会長が逮捕された事件に強い関心をもっていると指摘しました。

またルノーが事件のあと開いた取締役会で、ゴーン氏の会長とＣＥＯ＝最高経営責任者の職を解かなかったことについては「フランスから見るとなにもかも不透明だ。カルロス・ゴーン氏を慌てて解任すべきでないと考えている。詳しい情報があるまではゴーン氏はルノーのトップであり続けるという日産自動車に対するメッセージだ」と述べました。

そのうえで「フランス人は政府がビジネスに関心を持つことや企業に介入して株主としての役割を果たすことは普通だと思っている」と述べルノーの筆頭株主でもあるフランス政府が事件の影響を最小限に抑えるためにルノーの経営に積極的に関与を続けるだろうという見方を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200430（「ルノーと日産の連合 守り抜く」仏 経済相）

ゴーン会長が逮捕されたことをめぐり、レバノン政府の広報を担当するリアシ情報相が21日、ＮＨＫの取材に応じ、「偉大なビジネスマンであり、彼のような人物が国際社会にいることにレバノン人として誇りを感じていたので、逮捕には当惑している」と述べました。

そして「ゴーン氏はまだ有罪と決まったわけではない。私たちは日本の司法を信頼している。裁判所の最終判断を待つべきで、今は冷静にならなくてはいけない」と述べ、ゴーン会長をめぐって報道が過熱していることに懸念を示しました。

そのうえでリアシ情報相は、「なぜ彼が逮捕され、何の問題があったのか、明確にする必要がある。裁判所の判断がどうあれ、ゴーン氏への支援を続ける」と述べ、ゴーン会長が望めば、レバノン人弁護士の派遣などで支援する考えを示しました。

きたるべき米国発の金融大崩壊により、いずれ米国覇権は終わり、中露の台頭など世界の多極化が進む。日本は、対米従属以外の国家戦略を用意せねばならない。安倍政権が、米国抜きのＴＰＰ（日豪亜）の発足を急ぎ、中国との経済関係強化、日露和解などを急いで進めているのは、対米従属の終わりに備えるためだ。今回のゴーン逮捕、日産三菱を食おうとするマクロンの謀略の阻止も、日本政府が対米従属（ＮＡＴＯ諸国との同盟関係を優先し、日本企業を見殺しにすること）から離脱し、日本の国益を、以前より重視するようになっていることを意味する。

マクロン自身、日本との関係を大事にすることより、日本企業を食い物にして仏経済のテコ入れと自分の国内人気の獲得を優先している。トランプも、米国人の雇用を増やすという「国益最優先＝米国第一主義」の名目で、他国からの輸入を妨害する懲罰関税策をやっている。世界中が、同盟関係や国際秩序や資本関係より、自国の国益を優先し始めている。

ルノー日産三菱の３社の会長を兼務していたゴーンは、ワンマン経営者で、３社の合併を推進する大黒柱だった。ゴーンがいないと、３社は合併どころか、提携の拡大も難しくなる。ゴーンは保釈後、ルノーの会長に戻るかもしれないが、日産と三菱からは排除されていく。今回、日本は国家として、フレンチ野郎を微罪で「犯罪者扱い」して、日仏関係の悪化もかまわず、日産と三菱を守ることにした。日産三菱は、日本国の後ろ盾を得た。日産は、もうフランス側にヘコヘコする必要がない。日産は、株の買戻しなどで、ルノーとの関係を切っていく可能性が大きい（三菱は日産が最大株主）。マクロンの謀略は失敗した。

世界的に自動車業界は競争が激しい。会社経営的には、ルノー日産三菱の３社連合は、規模が大きく、開発や生産コスト削減に有利だ。ルノーと関係を切った日産三菱が、どのような戦略で利益を出し続けていくつもりなのか。代替戦略がないとゴーン潰しは日産三菱の失敗につながる、と指摘されている。

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された事件について、東京地方検察庁の久木元伸次席検事は、22日の定例の記者会見で、捜査の内容については差し控えるとしたうえで、「有価証券報告書の虚偽記載は形式犯ではなく、金融商品取引法の中でも最も重い犯罪類型だ」と述べました。

そのうえで「犯罪の疑いがもたらされ、証拠があり、起訴に値するかを判断して粛々と捜査を行うもので、何かを狙ってすることはない」などと話しました。

東京地検は通常、隔週で定例の記者会見を開いていますが、海外メディアからの要望を受け、当面の間は毎週開くことを明らかにしました。

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、元東京地検特捜部長でライブドア事件を指揮した大鶴基成弁護士がゴーン会長の弁護人を務めることが関係者への取材でわかりました。

大鶴弁護士は元検事で63歳。在任中は平成17年から19年にかけて、東京地検特捜部長を務め、ライブドア事件やカネボウの粉飾決算事件などを指揮しました。

平成23年に退官し弁護士になったあとは、日本野球機構の調査委員会の委員長などを務め、プロ野球、巨人の野球賭博問題の調査などを担当しました。

東京にあるブラジル総領事館によりますと、メンドンサ・リマ総領事が22日午後１時ごろ東京拘置所を訪れ、ブラジル国籍を持っているゴーン会長と面会したということです。

22日朝になって、ゴーン会長側から面会の要請があったということで、総領事みずからが健康状態などについて問題がないか直接、本人に確認したということです。

メンドンサ・リマ総領事はＮＨＫの取材に対し、「こうした面会は自国民に対して通常とる対応と同じだ」としたうえで、「ゴーン氏はとても健康状態は良く、丁重に扱われているように感じた」と述べました。

一方で、「事件に関しては一切、コメントできる立場にない」として言及しませんでした。

大鶴弁護士は22日午後４時半すぎ、ゴーン会長が勾留されている東京拘置所を徒歩で訪れました。およそ３時間後に弁護士とみられる２人とともに拘置所を出ましたが、報道陣の問いかけには応じず、足早にタクシーに乗り込みました。

日産の臨時の取締役会では、ゴーン容疑者の会長と代表取締役の職、同じく逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者の代表取締役の職を解くことなどが協議されました。

取締役会は終了し、関係者によりますと、ゴーン会長の会長と代表取締役と、グレッグ・ケリー代表取締役の職を解くことを全会一致で決議しました。

およそ４時間におよぶ異例の取締役会で、1999年以来、およそ20年にわたり日産を率いてきたゴーン会長は経営トップを解任されました。

また、今回の取締役会では、ゴーン会長の逮捕に至る一連の不正の経緯が詳しく説明されたということで、そのうえで、ルノー出身の２人の取締役を含めた全会一致で解任が決議されたということです。なお、後任の会長については今回は決めませんでした。

一方、日産の大株主のルノーは20日、臨時に開いた取締役会で、カルロス・ゴーン会長の会長兼ＣＥＯの職を解くことは見送っていて、今後の３社の関係も焦点になります。