■

原発の運転停止期限を削除 台湾「原発ゼロ」見直し迫られる #nhk_news https://t.co/biG8sftORK

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月28日

台湾では、東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の安全性に不安を訴える声が高まり、去年法律が改正されて、現在稼働している３か所の原発の運転を2025年までに停止することを定める条項が盛り込まれました。

ところがこの条項について、脱原発に慎重な市民団体が削除を求める住民投票を提案し、今月24日に投票が行われた結果、賛成票が反対票を上回って成立し、条項は近く失効します。

これを受けて、首相にあたる頼清徳行政院長は27日開かれた議会で、2025年までにすべての原発の運転を停止するという期限がなくなり、３か所の原発は2025年のあとも稼働できる可能性が出てきたという見解を示しました。

一方で、頼行政院長は、原発を廃止する目標は維持し、風力発電など再生可能エネルギーへの転換を引き続き進める方針は変わらないとしています。

台湾の経済界などは、電力の安定供給を求める観点から脱原発に慎重な意見が根強く、今回の住民投票の結果は、蔡英文政権が掲げる「原発ゼロ」の進め方などエネルギー政策全体の見直しを迫った形です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/25/200235（台湾 福島などの食品 輸入規制を継続 住民投票で）