24年ぶり３人目 日本人がＩＥＡ理事会議長に就任 #nhk_news https://t.co/ElQ0xarG3F
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月29日
フランスのパリに本部があるＩＥＡは、第１次石油ショックのあと、日本や欧米などの石油消費国が作った国際機関で、現在30か国が加盟しています。
理事会の議長が年末に退任することを受けてＯＥＣＤ大使の大江博氏が立候補し、29日の期限までに異議を唱える国がなかったため、大江氏の議長就任が決まりました。日本人がＩＥＡの議長に就くのは佐藤嘉恭氏以来、24年ぶり３人目です。
ＩＥＡは、原油価格の決定に強い影響力を持つ、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構に対して消費国が協力して対処することで世界のエネルギー安全保障において重要な役割を果たしてきました。
しかし、中国やインドなどの新興国が急速にエネルギー消費を増やす中で、ＩＥＡの加盟国が世界の石油需要に占める割合は50％を割り込み、３年前からは非加盟国を取り込むため、新たな協力の枠組みを作るなど影響力の維持に努めてきました。
大江氏は、来年１月、新議長に就任し、エネルギーをめぐる世界情勢が大きく変わる中で、ビロル事務局長とともにＩＥＡの機能強化に取り組むことになります。
29の加盟国が、その国民に信頼できる、安価でクリーンなエネルギーを提供する為の諮問機関。当初1973年の第1次石油危機を契機に、アメリカのキッシンジャー国務長官の提唱のもと、1974年に加盟国の石油供給危機回避（安定したエネルギー需給構造を確立すること）を目的に設立された。やがて、エネルギー市場の変化に伴いその役割も変化した。現在は「スリーE：（バランスの取れたエネルギー政策立案）、エネルギー安全保障、経済発展と環境保護」を掲げており、焦点は、気候変動に関する政策と市場改革、再生可能エネルギー技術開発におけるコラボレーションと加盟外国々へのアウトリーチ（特にエネルギー大国である中国、インド、ロシアそしてOPEC加盟国）である。2009年には意見の対立から国際再生可能エネルギー機関が生まれたが、現在は協力関係にある。
再生可能エネルギーを世界規模で普及促進するための国際機関。再生可能エネルギー技術の移転を促進し、実用化や政策の知見を提供することを目的として2009年1月26日に設立された。
ヨーロッパ、北米等の国々によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。
