イラン 米に制裁解除など具体的な対応求める 核合意めぐり #nhk_news https://t.co/tUoRwrIoJc
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月16日
イラン核合意をめぐっては、アメリカのトランプ政権が、おととし、一方的に離脱した上制裁を再開させ、これに対してイランでは、ウラン濃縮度の引き上げなど核開発の大幅な強化を政府に求める法律が今月議会で成立するなど、反発が一段と強まっています。
こうした中、16日、イランとフランスやドイツ、ロシアなど核合意の関係国による次官級協議がオンラインで行われました。
イラン外務省によりますとアラグチ次官はこの中で、アメリカの制裁によって核合意で約束された経済的な見返りが得られていない現状に改めて不満を示しました。
その上でアメリカのバイデン次期大統領が核合意に復帰する意向を示していることについて「言葉ではなく行動を注視する」と述べ、経済制裁の解除など具体的な対応を求めました。
イランでは、核合意に批判的な保守強硬派が勢いを増す中、穏健派のロウハニ大統領はアメリカから制裁の解除を引き出し合意を維持したい考えで、バイデン次期大統領の出方に関心が集まっています。
世界の石油供給、長期的には不足の恐れ https://t.co/5YphR1LkJc
— ロイター (@ReutersJapan) 2020年12月16日
世界的に油田の探査、新規掘削が不十分な状態にあるため、再生可能エネルギーへのシフトが起こったとしても、原油は向こう２０─３０年以内に供給不足に陥りかねない。複数のエネルギーアナリストがこうした見方を示した。
現在はコロナ禍の影響で原油需要が落ち込み、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは減産を実施しているが、長期的な見通しは現状とは対照的だ。
石油需要の低迷を受け、石油会社は低炭素エネルギーに軸足を移しつつある。これにより、新たな石油資源に投資する資金が奪われており、世界経済が回復した際に予想される需要増加を満たせない可能性がある。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は年次見通しで、石油供給への十分な投資が「タイミングよく実施されるのか、実施される場合はどこから投資が来るのか」は不明だと指摘した。長期的に十分な石油が供給されることを「当然視すべきではない」としている。
ノルウェーのコンサルタント会社ライスタッド・エナジーは今月のリポートで、探査が急増しなければ２０５０年までに世界の石油供給が不足するとの見通しを示した。
開発が進んでいない既存油田、もしくは未発見の新規油田から原油３１３０億バレルを新たに掘削するには、３兆ドルの設備投資が必要だという。ライスタッドのシニア上流アナリスト、パルゾー・シェンガ氏は「世界のエネルギー構成が、現在の予想より早く抜本的に移行しない限りは、油田探査の範囲を大幅に拡大する必要がある」と述べた。
コンサルタント会社ウッド・マッケンジーによると、将来の石油需要を満たすには既に発見された油田に投資する必要があるが、現在は需要が低迷し、開発コストが高く、リスクが伴うため、石油企業は行動に消極的だ。
「既に稼働中の油田で生産が保証されているのは、２０４０年の時点で必要な石油供給の約半分にとどまる。残りは新規設備投資が必要だが、まだどう転ぶか分からない」とした。
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