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原油禁輸で一致
ロシア戦勝記念日を翌日に控えた８日、主要７カ国（Ｇ７）の首脳は同国産原油輸入を禁止する方針を表明した。ウクライナのゼレンスキー大統領を招いて行われたビデオ会議後、Ｇ７首脳は声明を発表。「ロシア産原油輸入の段階的廃止や禁止を含め、ロシア産エネルギーへの依存を段階的に低下させることにコミットする」とした。

アジア向け原油値下げ
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、アジア向けの原油販売価格を４カ月ぶりに引き下げた。ウクライナ戦争長期化でロシアからの供給を巡る不透明感がある一方、中国での新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が需要への重しとなっている。アラムコは欧州北西部向けの全グレード、および地中海向けのほぼ全てについても販売価格を引き下げた。

「複雑で厳しい」と警告
中国の李克強首相が国内の雇用情勢について警告した。李首相はロックダウンが続く状況を踏まえ、雇用環境は「複雑で厳しい」と表現。全ての政府機関と地方政府に対し、雇用維持と厳しい現状の克服で企業を支援する措置を優先するよう指示。企業に対してはウイルス対策を施した上で生産を再開するよう求めた。

ビル・ゲイツ氏の見方
資産家ビル・ゲイツ氏は、世界的な景気減速を引き起こすほどの水準まで金利は上昇する可能性が高いとの見方を示した。インフレ抑制に向けて米国と英国、インドなどが既に利上げを開始しているが、ゲイツ氏はこれが「ゆくゆくは景気減速をもたらす」と指摘。「残念ながらこれに関する弱気派の議論にはかなり説得力があり、大いに気がかりだ」と述べた。

中国による統治強化へ
香港のトップを決める行政長官選挙が８日行われ、李家超前政務官が正式に選出された。李氏は中国政府が認めた唯一の候補で、信任投票だった。中国による香港統治が一段と強まることになる。親中派が大半を占める約1460人の選挙委員による投票で、李氏は1416票を得た。投票は１時間足らずで終わり、投票率は約98％。

インターネット上の仮想空間、メタバースの開発を強化するアメリカのIT大手メタは、メタバースの利用に欠かせない自社開発のVR＝仮想現実用のゴーグルなどを消費者が実際に試して購入できる実店舗を初めてオープンすることになりました。

メタが初めて展開する実店舗「メタストア」は、9日に開発拠点があるカリフォルニア州・バーリンゲームにオープンします。

取り扱うのはメタが自社開発したVR用のゴーグルなどです。

インターネットの次の形と位置づけられるメタバースは、パソコンの画面などでコンテンツを見るよりもVR用のゴーグルを使うことでより深くデジタルの世界に入り込めるのが特徴です。

店には製品を試すための場所が設けられ、訪れた客はVR用のゴーグルをつけてゲームなどをして使い心地を確かめることができます。

会社は実店舗のねらいについて「我々の製品がどのようにメタバースとつながるのか知ってもらいたい」としています。

アメリカのIT大手の間では、グーグルが去年、自社開発のスマホを販売する実店舗を初めてニューヨークに開店したほか、アマゾンもIT技術を駆使した衣料品の実店舗をことし中にロサンゼルスに開く予定で、製品やサービスに対する消費者の反応を直接確かめ、開発に生かそうという動きが広がっています。

コロナ禍が続く中、画面やボタンに直接触れずに操作できる非接触技術のニーズが高まっていて、メーカーの間では新しいタイプのセンサーの開発が進んでいます。

液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、画面から5センチほど離れた指の動きを認識できる透明なパネル状のセンサーを開発しました。

画面と指の間に発生する微弱な電流の変化を検知する仕組みで、タッチパネルの画面上にセンサーを重ねて置くだけで触れずに操作できるようになります。

会社では、公共施設や飲食店などでの利用を見込んでいて、今月から鳥取県の図書館で導入されているということです。

ジャパンディスプレイ商品企画課の坪倉伸夫課長は「コロナ禍で非接触の関心が高まる中、いまある装置に装着するほうが社会貢献につながると考え開発を急いだ。さらに利便性を高めたい」と話していました。

また、電子部品大手のアルプスアルパインは、宇都宮大学と共同で新たな機器を開発しました。

非接触のセンサー技術と空中に映像を表示する技術を組み合わせ、台の上に浮かび上がらせた光の記号に指を近づけるだけで操作ができます。

エレベーターや券売機などに使われることを念頭に、2025年ごろの実用化を目指しているということで、コロナ禍をきっかけに非接触で操作できる機器が増えそうです。

バイデン米政権が３月に発表した過去最大規模の石油備蓄放出を巡り、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や加盟国は米側から事前に相談を受けていなかったことが分かった。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。

米国の一方的な行動は、世界のエネルギー監視機関であり、通常は国際的な緊急備蓄放出を監督するＩＥＡとの関係を損なう危険性がある。パリに本部を置くＩＥＡは先進国を中心に３１カ国が加盟している。

関係筋によると、ＩＥＡ加盟国は、バイデン大統領が世界的な供給途絶から消費国を守るのではなく、政治的な理由で国内のインフレを抑えるために戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を利用しているのではないかと懸念している。

関係筋の１人は匿名を条件に「ＩＥＡは米国が一方的に行ったこの放出（発表）に困惑した」と指摘。もう１人の関係筋も「全体として協力しなければならないというのがＩＥＡ加盟国の共通認識だ」とし、米国の発表は驚きだったと述べた。

ＩＥＡはロイターに対し、今年２回の備蓄放出発表について、米国を含む全ての加盟国と緊密に連絡を取り合ってきたと説明。「集団行動を取るためのこの協議と決定はＩＥＡの手続きに沿って行われた」とした。

米エネルギー省は、発表に至るまでエネルギー安全保障についてＩＥＡや加盟国と「頻繁に連絡を取っていた」としながらも、原油放出の決定はＩＥＡから「独立」していることを確認。事前に放出の時期や量を共有していたかどうかについてはコメントしなかった。

ホワイトハウスからは今のところコメントを得られていない。

SBIホールディングス傘下の新生銀行は、社名を「SBI新生銀行」に変更する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。

関係者によりますと、新生銀行は来月に開く株主総会に社名を「SBI新生銀行」に変更する議案を提出する方向で最終的な調整に入りました。

新生銀行は、経営破綻した旧長銀・日本長期信用銀行が前身で、2000年にアメリカの投資会社のもとで経営再建を進めるため、今の名前に変わり、去年12月にはネット金融大手のSBIホールディングスの傘下に入っていました。

今回の社名変更について、新生銀行の川島克哉社長は先月のインタビューで「SBIグループが新生銀行の将来にしっかりと向き合うことを表す意味でも、大事な意味がある」と述べていて、新生銀行とSBIグループ各社との連携を強め、顧客基盤の強化につなげるねらいがあります。

正式に社名を変えるには、金融庁による認可に加え、株主総会で出席した株主の3分の2以上の賛成が必要となります。

新生銀行には、かつて国から投入された公的資金3490億円が残っていて、SBIグループとの連携により早期に返済の道筋を示すことができるのかが課題となっています。

海運大手3社の昨年度1年間の決算は最大手の日本郵船の最終的な利益が初めて1兆円を超えるなど、いずれも過去最高となりました。コンテナ船の運賃の高止まりに加え、大幅な円安が業績を押し上げる形となっています。

海運最大手の日本郵船が9日発表した、ことし3月までの1年間のグループ全体の決算は最終的な利益が1兆91億円と、初めて1兆円を超えました。

また商船三井の最終的な利益は7088億円、川崎汽船は6424億円で、3社とも過去最高となりました。

前の年度と比べると最終的な利益がおよそ6倍から8倍近くに膨らんでいて、各社では新型コロナの感染拡大以降、物流網の混乱が続いている影響で世界的にコンテナ船の運賃が高止まりしていることに加え、大幅に円安が進んだことも業績を押し上げる形となったと説明しています。

今後の見通しについて日本郵船の丸山徹執行役員は「ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり運賃などの先行きを予想するのは非常に難しい。ただ今年度の上半期は高止まりが続くのではないか」と述べました。

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