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４ 経済 法律

29日に行われたテレビ会議での協議には、日産の西川廣人社長、三菱自動車の益子修ＣＥＯ＝最高経営責任者、それにルノーで暫定的にＣＥＯ代行を務めるボロレＣＯＯ＝最高執行責任者が参加しました。

協議のあと、日産の西川社長は報道各社に対して、「非常に意味のあるものだった。われわれ３人が共同でリードしていきましょうと確認した」と述べたものの、人事や資本関係については話し合われなかったということです。

また、１時間近く行われた経営トップの協議を受け、３社は「引き続き、アライアンスの取り組みに全力を注いでいく」というコメントを発表しました。

今回の協議では、まずは３社で一致している提携の維持を強く打ち出すことで、金融商品取引法違反の疑いでゴーン容疑者が逮捕されたあとのグループ運営への不安を払拭（ふっしょく）する狙いがあったとみられます。

一方で、３社の提携をめぐっては、日産とルノーの間で立場に違いもあり、今後はグループ運営の主導権をめぐって、トップ人事などをどうするのかが焦点になると見られます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200430（日産 三菱 ルノー 3社のトップ協議で提携維持を確認）

この中で日産の西川社長は、29日に行われた３社の経営トップによる協議を踏まえた今後のグループ運営について、「アライアンスをスムーズに運営していくために三人で共同して、全体会議をリードしていくということだ」と述べました。

そのうえで、「ボロレさんからもありましたし益子さんからもありましたし、私もしました。それで三者で共有してこういう形に決めました」と述べ、協議に参加した三菱自動車の益子修ＣＥＯ＝最高経営責任者、ルノーで暫定的にＣＥＯ代行を務めるボロレＣＯＯ＝最高執行責任者と考えを共有していることを明らかにしました。

西川社長の発言は、逮捕されたゴーン容疑者が３社連合の要としてリーダーシップを発揮してきた経営から、３社のトップの協議によるいわば合議制をとる形への転換を図りたい考えを示したものです。

フランスの大統領府は29日、ＮＨＫの取材に対して、マクロン大統領が30日から２日間の日程で行われるアルゼンチンでのＧ20サミットで、安倍総理大臣と首脳会談を行うことで調整していることを明らかにしました。

フランスの経済紙レゼコーは、マクロン大統領が日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の逮捕を受けた、ルノーと日産の関係などについて協議したい意向があると伝えています。

ルノーと日産の間では、三菱自動車工業を含めたグループ３社の連携について立場の違いがあり、ルノーの筆頭株主のフランス政府としては、ルノーの経営安定に向けて連携関係の維持や強化を求めています。

経済紙レゼコーは「マクロン大統領と安倍総理大臣は、事態を鎮静化させる努力をするだろう」と伝えていて、会談が行われれば、どのような意見が交わされるのか注目されます。

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、今月19日に金融商品取引法違反の疑いで、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに、東京地検特捜部に逮捕されました。

２人の勾留は30日までが期限で、特捜部が勾留の延長を求めた結果、東京地方裁判所は来月１日から10日までの10日間、勾留を延長することを認める決定をしました。

関係者によりますと、２人は特捜部の調べに対し英語でみずからの見解を主張し「適法に処理した」などと供述し、容疑を否認しているということです。

ゴーン前会長の健康状態に問題はなく取り調べや、弁護士などとの面会の時間以外は差し入れの本などを読んで過ごし、拘置所の環境については「寒い」と不満を漏らすこともあるということです。

このうち、フランスの有力紙「ルモンド」の電子版は、ゴーン容疑者が「日本の法律に基づいて、最長で来月10日まで勾留され、その後も新しい容疑でさらに勾留が続く可能性がある。弁護士が立ち会わない、日々の取り調べが続くことになる」と指摘しました。

そのうえで、日本の司法制度が、過去に国連の拷問に関する委員会や、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」に批判されたことを紹介しています。

また、雑誌「ロブス」の電子版は「勾留の長さと環境は、海外、とりわけフランスで批判されている」としたうえで、「これまでの暮らしからかけ離れた東京の拘置所の中にいて、弁護士は取り調べに立ち会えず、面会も非常に限定されている」と伝えています。

　ゴーン容疑者は役員報酬の開示が義務化された２２年以降、報酬２０億円前後のうち、有価証券報告書に１０億円前後と記載し、残りを退任後に受け取ることを自ら決定。各年度の報酬額や将来の受取額などを記載したサイン入りの覚書を作成し、２９年度までの８年間で計約９０億円分をコンサルティング契約料などの名目で退任後に受け取る計画だったとされる。この計画は取締役会に諮られたことはなかったという。

　関係者によると、この覚書は、長年秘書室長としてゴーン容疑者に仕えた最側近の幹部社員が、個人のパソコンで極秘に保管しており、ケリー容疑者ら限られた側近のみでその情報を共有。経理部門や監査法人にも知らされなかったという。

　この幹部社員は、ゴーン容疑者側に無償提供されている海外の高級住宅の購入などに関わったオランダの子会社の役員を務める外国人執行役員とともに、特捜部との司法取引に合意。特捜部は、刑事処分を減免する見返りに、この幹部社員から、覚書の提供を受けるとともに、ゴーン容疑者が退任後に受け取るのは年間報酬の一部で、将来の支払いが確定していたとの証言を得たとみられる。

　一方、ゴーン容疑者は特捜部の調べに「退任後の報酬受取額は正式に確定していない」として容疑を否認しているという。一部の覚書には作成日が入っていたことが判明しているが、ケリー容疑者はこの日付が入った覚書について「知っているのは作成中段階のもので、日付の入ったものは見たことがない」などと供述。ゴーン容疑者と同様に容疑を否認している。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200430（一方、主張が対立しているのは、退任後に受け取る報酬を有価証券報告書に記載する必要があったかどうかです。金融商品取引法などでは、将来支払われる退職後の報酬でも、その見込みの金額が明らかになった段階で報告書に記載する必要があるとしています。特捜部はゴーン前会長が毎年の報酬を20億円程度とし、10億円程度の差額を退任後に受け取るとした文書を毎年、会社側と取り交わしていたことや、ゴーン前会長に個別の役員報酬を決める権限があったことなどを重視し、退任後の報酬であっても将来支払われることが「確定」した報酬で、報告書に記載する必要があったとみています。）

　カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を巡る一連のマスコミ報道に違和感を抱く声もある。その一つが、報酬50億円分の虚偽記載容疑について、当初とは異なる報道が出てきていることだ。

　今週に入り、これが退任後に支払われるものであり、ゴーン容疑者はまだ受け取ってはいなかったということが報じられた。さらにゴーン容疑者と共に逮捕された側近・グレッグ・ケリー容疑者は、この報酬が確定したものではなく、金融庁に問い合わせた結果、有価証券報告書への記載義務もないという認識だったと供述しているとも報じられている。

　さらに、子会社が購入した不動産などの無償利用、経費で家族旅行、オランダの子会社からの報酬、株価連動型インセンティブ（SAR）の受領、姉に業務実態のない契約料支払いなど、逮捕容疑とは直接的に関係のない報道もある。証拠に基づいて有罪を宣告されるまで被告人は無罪と推定されるべきであるということ、"疑わしきは罰せずを原則とする"、その推定無罪の考えが徹底されず、客観的な事実も不透明な中、ゴーン容疑者がまるで有罪であるかのような印象が植え付けられていっているのだ。