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４ 経済 法律

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに再逮捕されました。

特捜部はゴーン前会長が実際の報酬との差額を退任後に受け取ることにしていたとみて調べていますが、役員報酬の開示が義務づけられた平成22年ごろから、退任後の報酬の支払い方法が書かれた文書が複数回にわたって作成されていたことが、関係者への取材でわかりました。

ことし１月に作成された文書では、退任後のコンサルタントの契約金などに加えて、自社の株を買う権利、いわゆる「ストックオプション」での支払いも検討されていたということです。

この文書は特捜部との司法取引に合意した執行役員が作成し、ケリー前代表取締役も内容を把握していたということですが、調べに対し、前代表取締役は「文書はゴーン前会長を日産につなぎ止めるために作成されたもので、退任後の報酬は正式に決まっていない」などと供述し、容疑を否認しているということです。

また、ケリー前代表取締役は「退任後の報酬が決まっていないことは、ことし９月に西川廣人社長にも改めて確認した」と供述しているということで、特捜部は引き続き詳しい経緯を調べています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200430（「西川社長も報酬不確定を認識」 － ゴーン容疑者側近が供述）

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が日産側に提供させていたブラジル・リオデジャネイロのマンションから、容疑者家族の代理人らが13日夜に裁判所職員立ち会いの下、書類を持ち出していたことが分かった。日産が14日、明らかにした。

　日産側は書類が個人の所有物ではない可能性があるとして反発、法的対応を検討している。

　地元裁判所が今月、容疑者側に個人所有物の持ち出しを認める仮処分を出していた。日産によると、立ち会いを認められた同社関係者が二つのプラスチック製フォルダーに入った書類の内容の確認を求めたが、裁判所に却下された。

日産の訴えによりますと、ゴーン前会長の姉は、日産社内の「寄付諮問委員会」という会議のメンバーになって、少なくとも2003年から2016年までの間、日産側から報酬を得ていたということです。

しかし、日産の社内調査によりますと、この会議は実際には活動の実態がなく、ゴーン前会長が家族のために設立したということです。

ゴーン前会長の姉は、2014年から2016年の３年間だけで18万ドル（2000万円）の報酬を日産側から得ていたということです。

このため、日産はゴーン前会長の姉が不当に報酬を得ていたとして、今月10日、ブラジル リオデジャネイロの裁判所に提訴しました。

ゴーン前会長の姉は、リオデジャネイロで情報通信関連のコンサルタント会社を経営しています。

日産側と姉は、日産がゴーン前会長に提供したとされるリオデジャネイロにあるマンションの室内にある金庫などの所有権をめぐって裁判で争っています。

金融商品取引法違反の罪で起訴されたカルロス・ゴーン前会長の後任の人事について、日産自動車は３人の社外取締役の提案を受けたうえで、今月17日に開く取締役会で新会長の選任を目指していました。

しかし、後任の会長人事をめぐっては、大株主のルノーが日産の会長をみずから選任することを求めているほか、ゴーン前会長をルノーの会長兼ＣＥＯにとどめることを決めたことから、双方の間で立場の違いが続いています。

こうした中、関係者によりますと、日産は今月17日に開く取締役会での新会長の選任を見送る方針を固めたということです。

理由については、経営体制の在り方を慎重に協議すべきという意見が有力となったためとしていて、ルノー側の姿勢も影響しているものと見られます。

また、日産は経営体制の在り方を協議するために、当初、第三者の専門家でつくる委員会を早期に設立する方針でしたが、このメンバーに社外取締役なども加える形で組織を強化し、17日の取締役会で設立を決める方向で調整を進めています。

この組織での協議をへたうえで新会長の選任を行う見通しのため、ゴーン前会長の後任人事は遅れることになります。

ルノーは日産自動車で会長職を解任されたゴーン会長兼ＣＥＯについて、ルノーの社内では不正が見つかっていないことから経営トップの地位にとどめ、今の経営体制を続けることを13日の取締役会で決めました。

ロイター通信はこの日の取締役会では、ゴーン会長兼ＣＥＯをいつまでも経営トップにとどめることは難しいと反対する意見が一部から出ていたことを伝えました。そのうえで、ルノーの筆頭株主のフランス政府がすでに後任選びを始めていると報じました。

この報道に対し、ルノーは「取締役会に意見の違いはなく、今の経営体制を続けると決めた。ゴーン会長兼ＣＥＯの後任に関する議論はしていない」というコメントを出しました。
また、フランス政府はこれまでのところコメントはしていません。

一方、日産自動車は今月17日の取締役会で、ゴーン前会長の後任を選ぶことを目指していましたが、経営体制の在り方を慎重に協議するため見送る方針を固めており、日産・ルノー両社の対応が注目されます。