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４ アベノミクス

国が主導する官民ファンド「産業革新投資機構」の役員報酬を巡って混乱が続く中、機構の田中正明社長ら民間出身者を中心に９人の取締役が辞任する意向であることがわかりました。

産業革新投資機構を巡っては、役員報酬が高額だとして、経済産業省が機構側といったん合意した内容を撤回し、事務次官が厳重注意処分を受けるなど、双方の関係は混乱が続いていましたが、経営陣のほとんどが辞任するという見通しとなる異例の展開となっています。

関係者によりますと産業革新投資機構は、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」出身の田中正明社長や、取締役会議長で、「コマツ」の坂根正弘相談役ら、９人が辞任する意向だということです。これによって産業革新投資機構は経営陣の11人の取締役のうち、民間から就任した全員が辞任する見通しです。

機構は午後１時から田中社長が記者会見して今回の経緯などを説明すると見られます。

ことし９月に発足した産業革新投資機構は、２兆円規模の資金を持ちベンチャー企業の育成などが期待されていましたが、役員報酬などをめぐって経済産業省との関係が悪化し、発足からわずか２か月半で経営陣のほとんどが辞任する見通しとなる異例の展開となりました。

機構に対しては所管する経済産業省が人事などを主導して決めてきただけに、役員報酬をめぐる混乱に続く今回の事態について、その責任が改めて問われることになりそうです。

今回の異例の事態を受けて機構を所管する経済産業省は、田中社長の後任人事を早急に進めたいとしています。

経済産業省は、役員報酬で機構側と認識が違ったことに加えて、投資にどこまで関与できるかについても意見が異なっていたことから報酬や投資のルールなどについて十分に理解を得たうえで人選を進めたい考えです。

ただ、機構が発足してからわずか２か月半で民間から人選した取締役が全員、辞任する見通しとなったことから、改めて民間から人材を選ぶことができるのか、調整は難航することが予想されます。

産業革新投資機構の田中社長は午後１時から都内で記者会見し、みずからと、取締役会議長で「コマツ」の坂根正弘相談役ら、民間から就任した合わせて９人の取締役が辞任する意向であることを明らかにしました。

田中社長は辞任の理由について、「わたしたちはわが国の産業金融を強化するために集まった。しかし、経産省の姿勢の変化で私どもが共感した目的を達成することが実務的に困難になった」と述べました。

田中社長は役員報酬が高額だとして、経済産業省が機構側といったん合意した内容を撤回したことについて「私たちは誰一人、お金のためにやっていない。国の将来のためにわれわれが身につけた金融や投資の知見を差し出した。仮に当初、提示された金額が１円だったとしても引き受けた」と述べました。

そのうえで田中社長は「『日本国政府の高官が書面で約束した契約を後日、一方的に破棄し、さらに取締役会の議決を恣意的（しいてき）に無視する』という行為は日本が法治国家でないことを示している」と述べて、経済産業省の対応を厳しく非難しました。

また、自身の責任について、「私の責任は大変感じている。取締役は皆、大変な仕事をしている中で、それを辞めて、志のもとに集まっていただいた。そうしたことを主導した責任は重い。残務処理をしっかりしたうえで去って行く」と述べました。

「産業革新投資機構」は、第１号の案件として、最先端のバイオ医薬品などを開発するベンチャー企業に投資するファンドをアメリカで設立することを決めていましたが、これについて、田中社長は「このファンドは清算する」と述べました。

田中社長らとともに辞任する産業革新投資機構の坂根正弘取締役会議長は、辞任の理由について、「信頼関係が修復困難な状況の中で、今後、取締役会議長としてガバナンスを遂行することに確信がもてなくなった」とするコメントを発表しました。

また、アメリカでの設立を決めた第１号ファンドが清算される見通しになったことを挙げて、「人材確保と意思決定スピードが勝負を決める米国社会で成功を期待することは難しく、私が失望したのは、この点にある」としています。

ことし９月に発足した産業革新投資機構は２兆円規模の資金を持ちベンチャー企業の育成などが期待されていましたが、役員報酬などをめぐって経済産業省との関係が悪化し、発足からわずか２か月半で経営陣のほとんどが辞任を表明する異例の展開となりました。

坂根正弘氏（取締役会議長・コマツ相談役）
　「今回の混乱の根本原因が、最終決定権者が不明確なボトムアップ意思決定プロセスにあったとすれば、人材確保と意思決定スピードが勝負を決める米国社会で成功を期待することは難しく、私が失望したのは、この点にあります」

冨山和彦氏（経営共創基盤ＣＥＯ）
　「この数カ月の経緯をみるに、官の側との丁寧な調整を積み重ね、会社法上も産業競争力強化法上も適法かつ適正な手順によって合理的に取締役会で決定した事項について、当初、論点になっていた報酬の問題だけでなく、広範な事項について後から覆されるリスクが高いガバナンス実態、意思決定メカニズムになっていることが露呈しました」

星岳雄氏（米大学教授）
　「私の研究でよく知られているものの一つに、ゾンビ企業の研究があります。業績が悪いために正常な競争状態では市場から淘汰（とうた）されるべき企業を、政府などが救済するなら、新規参入は阻害され、優良企業の拡大を妨げられ、全体の経済成長は低下してしまう、というものです。産業革新投資機構が、ゾンビの救済機関になろうとしている時に、私が社外取締役に留まる理由はありません」

保田彩子氏（米大学教授）
　「日本の官民ファンドの下で働きたいと思ってもらうためには、ルールベースの、法、契約に基づいたガバナンスを保証しなくてはなりません。なぜなら、（特に国際）ビジネスは契約に基づいて信用が構築されていくものだからです。いったん文書を交わしたら、たとえ誰であっても法の下の一法人格で、交わした相手と同レベルの法律上の扱いを受ける、それを保証できるということが法治国家であると思います」

和仁亮裕氏（弁護士）
　「経産省は自らの意思で申し込み、提示した報酬体系が経営陣によって、いったん承諾された後で、その撤回・無効を主張し、信頼関係が破壊されたと主張されています。株式会社として、ＪＩＣが産業競争力強化法、株式会社法の枠内で多数派株主である経産省の意向を尊重しなくてはならないのは当然ですが、すでに有効に成立した私人との契約の効力について、このような主張をされるのは、法治国家の政府機関として、法律的に納得を得られるものではありません」

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