イランのミサイル開発問題 米国務長官 立ち入り検査強化を要請 #nhk_news https://t.co/z3gmtubR4C
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月12日
国連安保理で12日に開かれたイランのミサイル開発に関する会合では、各国の国連大使が出席する中、アメリカは、ポンペイオ国務長官が出席するという力の入れようを示しました。
この中で、ポンペイオ国務長官は、イランが今月１日に複数の核弾頭を搭載できる「多弾頭型」の中距離弾道ミサイルの発射実験を行い、安保理決議に違反したと主張したうえで、「イランとの核合意以降もこの種類のミサイル発射実験は減っておらず、数百のミサイルが地域の脅威になっている」と述べました。
さらに、イランはミサイル技術を周辺国やテロリストに移転していると危機感を示し、「公海上などでイランからのミサイル関連物資を輸送する船舶への立ち入り検査やだ捕をする体制を作るべきだ」と述べ、新たな決議を念頭に、安保理としての行動を呼びかけました。
会合では、安保理15か国のうち、アメリカをはじめ、11か国がイランの行動に懸念を示した一方、中国やロシアは、イランのミサイルが核弾頭を搭載できるという証拠はないと述べたほか、関係国として出席したイランのアルハビブ国連大使は、「抑止力として通常兵器を運ぶためのミサイルだ」と反論しました。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200320（湾岸協力会議 カタール首長は出席せず 対立解消は見えず）
