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２ 中国 経済体制 カナダ

アメリカとカナダはワシントンで14日、外務・防衛の閣僚協議、２＋２を開いて事件の対応を話し合い、法律に基づいて適切な手続きを進めることを確認しました。

協議を終え会見したカナダのフリーランド外相は、孟氏の逮捕の直後からアメリカのポンペイオ国務長官と協議を続けてきたことを明らかにしました。

そのうえで、アメリカに孟副会長の身柄を引き渡す手続きについて、「政治的な配慮で行うべきではない」と述べ、政府は介入はせず、判断は司法当局に委ねることを強調しました。

アメリカのポンペイオ国務長官は、中国で２人のカナダ人が拘束されたことについて、「違法な拘束で受け入れられない」と述べ、２人の帰国のために協力する考えを示しました。

事件をめぐって、中国政府はアメリカとカナダに強く反発し、捜査の中止を求めていますが、両国は結束して対応していくことにしています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200230（“ファーウェイ 大統領の管轄外と顧問が忠告” 米メディア）

カナダ外務省は14日、北京駐在のマッカラム大使が、中国で10日に身柄を拘束された休職中のカナダの外交官のマイケル・コブリグ氏と面会したと発表した。

カナダ外務省は今回の面会の詳しい内容やコブリグ氏の健康状態などは明らかにしていませんが、「引き続き面会を求めていく」とコメントしています。

通信機器大手のファーウェイの孟晩舟副会長が、アメリカの要請で今月１日にカナダ当局に逮捕されて以降、コブリグ氏と北朝鮮とのビジネスなどを行っているカナダ人のマイケル・スパバ氏が相次いで中国で身柄を拘束されています。

孟副会長を逮捕したカナダへの報復措置ではないかという見方が広がっています。

ことしは、カナダのトルドー首相が２年前に中国を訪問して、習近平国家主席と合意した「カナダと中国の旅行年」で、互いに観光客を重点的に誘致する年となっていて、カナダの観光局は、中国語で雄大な自然やグルメをアピールしたＰＲ動画を作るなどして、中国人旅行客の呼び込みを積極的に進めてきました。

一連のイベントの終了を記念する式典が、メラニー・ジョリー観光相も出席して来週、中国で行われる予定でしたが、カナダ政府は14日、観光相の中国訪問を取りやめることを明らかにしました。

前日までは訪問する予定でしたが、担当の広報官は「カナダと中国の両国は式典の開催を延期することにした」とコメントしています。延期の理由は明らかにしていません。

中国では今週、カナダ人男性２人が身柄を拘束され、ファーウェイの孟晩舟副会長を逮捕したカナダへの報復措置ではないかという見方が広がっており、カナダの観光産業に影響が出ることも予想されます。

ダウンジャケットなどが人気のカナダの高級ブランド「カナダグース」は15日、北京中心部で、中国本土で初めてとなる店舗の開店を予定していましたが、中国版ツイッターのウェイボーで延期することを明らかにしました。

理由については工事によるものだと説明し、店舗の入り口には「しばらく開店を見合わせます」と書かれた告知が掲げられています。

中国では、ファーウェイの孟晩舟副会長がアメリカの要請によってカナダで逮捕された事件のあと、インターネット上でカナダ製品の不買を呼びかける書き込みが出始めています。

「カナダグース」のウェイボーのアカウントにも「中国から出て行け」とか「カナダの商品は断固として買わない」などのコメントが書き込まれていて、開店の延期について、中国の一部の消費者の反発を考慮した対応ではないかという見方が出ています。

カナダの公共放送ＣＢＣは13日、ラジオ番組の中で、４年前の2014年に中国で妻とともに拘束され、その後、１年７か月の間、収容施設での生活を余儀なくされたカナダ人の男性、ケビン・ガラットさんに当時の状況を聞きました。

この中でガラットさんは、「狭い部屋に別の14人の人たちとともに収容され、月に１度、30分だけ許されたカナダ大使館の職員との面会以外、部屋から出ることは認められなかった」と証言しました。

さらに、「食事やシャワーなど、生活のすべてを部屋の中で済まさなければならなかった。シャワー室はガラス張りで、常にカメラで監視され、非常に過酷な環境だった」と述べて、中国に拘束されているカナダ人男性２人が置かれている境遇を案じていました。

ガラットさんが拘束される１か月前に、中国人男性がアメリカ軍の機密情報を盗んだ疑いでカナダ当局に逮捕されていて、ガラットさんは、今回のケースは当時と状況が似ているとして、中国政府によるカナダへの報復措置ではないかと話しているということです。

中国はことし７月、自国の市場開放の一環として海外から輸入する自動車の関税を15％に引き下げる一方、アメリカ製の自動車に限っては、トランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置に対する報復として、25％の関税を上乗せしていました。

この上乗せ措置について、中国政府は14日、来月１日から３月末までの間、停止すると発表しました。

トランプ大統領は、今月１日の米中首脳会談で中国側が自動車の関税引き下げで合意したことを明らかにしていました。

両国は、中国による知的財産権の侵害などの問題について、90日以内の合意を目指して協議を行うことにしています。

中国は、アメリカが求める自動車の関税引き下げを速やかに実施することで、協議の進展を図りたいねらいがあるとみられます。

ただ、トランプ大統領は、上乗せ分を引き下げた15％の関税でも「まだ高すぎる」と述べ、中国側にさらなる譲歩を求めていて、今後の協議の行方は見通せない状況です。