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２ 中国 経済体制 アフリカ

中国の通信機器大手ファーウェイの孟晩舟副会長がアメリカの要請によりカナダで逮捕された事件について、トランプ大統領は11日、捜査に介入することも辞さないという考えを示しました。

これについて、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは13日、この事件が報じられたときに顧問らがトランプ大統領からどう対応すべきか選択肢をたずねられ、今回の事件は大統領の管轄外だと忠告していたと伝えました。

それにもかかわらず、トランプ大統領が捜査への介入に言及した背景には、今月１日、中国の習近平国家主席との首脳会談を受けて貿易協議の前進に満足していたものの、株価が期待どおりに上昇せず、今回の孟副会長の逮捕が貿易協議に与える悪影響を警戒していたことがあったものとみられます。

ただ、この報道では、具体的な介入の計画はないと伝えていて、トランプ大統領の今後の出方が注目されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/13/200230（ファーウェイ副会長逮捕 ＦＢＩ「機器が安全保障上脅威に」）

これはトランプ政権で安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官が13日、ワシントンで講演して明らかにしたものです。

この中でボルトン補佐官は、「中国やロシアはアフリカでの経済的かつ政治的な影響力を急速に拡大している。集中的に投資を行うなどしてアメリカの優位に立とうとしている」と述べ、危機感をあらわにしました。

とりわけ中国については、「アフリカ各国に自分たちの要望や要求に応じさせるために賄賂や不透明な取り引き、さらに債務を戦略的に利用している」と述べ、中国が多額の融資などによってアフリカ各国をいわば借金漬けにしていると非難しました。

そのうえで、「こうした搾取によって経済成長が妨げられた結果、アフリカがテロの温床になっている」と指摘し、アメリカとして経済や安全保障面でアフリカとのつながりを強化し、中国やロシアに対抗していく姿勢を鮮明にしました。

一方、アフリカでの国連の平和維持活動について、「非生産的でうまくいっていないものは、これ以上支援しない」と述べ、見直しを検討していることも明らかにしました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/13/192041（最後の巨大市場 アフリカ 中国の進出）

アメリカと中国の貿易の協議をめぐって、トランプ大統領は、株価が下落傾向となっていることなどから、このところ進展をアピールする発言を繰り返しています。

こうした中、トランプ大統領は13日、ＦＯＸテレビのインタビューで、中国が対抗措置としてアメリカ製の自動車に対して上乗せしている25％の関税を取り下げる見通しを示しました。

そのうえで、上乗せ前の15％の関税について「受け入れられない。まだ高すぎる」と述べ、貿易協議の合意に向けては、さらなる中国側の譲歩が必要だという考えを強調しました。

一方、トランプ大統領は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が利上げを続けていることについて、「もう金利を上げないでほしい。オバマ前大統領のときはゼロ金利だった。ゼロ金利であれば誰もがもうけることができる」と述べ、重ねてＦＲＢによる利上げをけん制しました。