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４ 経済 法律 ロシア 領土問題

Sources say that Ghosn is prepared to fight the prosecution on this point, already denying that these future payments were actually set in stone. Nissan does not seem to have set aside these reserve funds in its annual budgets.

Yet, prosecutors have obtained internal Nissan documents that note clearly the deferral of payments, and believe that the payments were set and thus were under obligation to be included in the annual reports.

Ghosn has hired New York-based law firm Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison to represent him.

日産自動車の代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）は、会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬を有価証券報告書に少なく記載していたとして金融商品取引法違反の疑いが持たれています。

関係者によりますと、ゴーン前会長は毎年の報酬を20億円程度とする書類を会社側と取り交わしていましたが、ケリー前代表取締役らに指示して報告書には毎年10億円程度と記載し、差額を退任後に支払う仕組みにしていた疑いがあるということです。

一方、ケリー前代表取締役は東京地検特捜部の調べに対し容疑を否認し、「退任後に報酬を支払うことは正式に決まっておらず、報告書に記載する必要はない」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。

さらにケリー前代表取締役は「ゴーン前会長の指示に従った訳ではない」などと前会長の関与も否定する説明をしているということです。

金融商品取引法などでは、退職後の報酬でもその金額が確定した段階で報告書に記載する必要があるとしていて、退任後の報酬が確定していたかどうかが今後の焦点になるものと見られます。

これについてゴーン前会長は東京地検特捜部の調べに対し、退任後に報酬を受け取ることになっていたことを認めたうえで「合法的に進めてくれと弁護士でもあるケリー前代表取締役に頼んで決めたことで、前代表取締役からは『合法です』という回答を得ていた。違法性の認識はない」などと主張し容疑を否認していることが関係者への取材でわかりました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/26/200430（ゴーン前会長が容疑否認「記載の報酬額は会社として決めた」）

関係者によりますと、日産内部ではゴーン前会長の退任後に、さまざまな名目でおよそ80億円の報酬を支払う計画が立てられ、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）など、ごく一部の側近だけで共有していた疑いがあるということです。

計画では退任後に競業に就くことを避けるための契約金としておよそ35億円、役員退職の慰労金としておよそ25億円、コンサルタントの契約金としておよそ20億円を支払うことを検討していたということです。

こうした計画は日産の財務部門も把握していなかったということで特捜部が詳しい経緯を調べています。

関係者によりますと、ゴーン前会長とケリー前代表取締役はいずれも容疑を否認し、ゴーン前会長は「合法的に進めてくれと弁護士でもあるケリー前代表取締役に頼んで決めたことだ」などと主張しているほか、ケリー前代表取締役は「退任後に報酬を支払うことは正式に決まっておらず、報告書に記載する必要はない」などと説明しているということです。

関係者によりますと、ゴーン前会長は10年前のリーマンショックの際、私的な金融派生商品への投資でおよそ17億円の損失を出したということです。

そしてゴーン前会長は、損失を含む投資のすべての権利を日産に移し、事実上、損失を付け替えていた疑いがあるということです。

証券取引等監視委員会は当時、この取り引きを把握し関係した銀行に違法性のおそれを指摘していたということです。

東京地検特捜部もこうした情報を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。

毎度のこと。
だから、世論操作してる。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/25/200552（【出演】小説家…真山仁，【出演】ナカニシ自動車産業リサーチ　代表兼ア…中西孝樹，【キャスター】有馬嘉男，田中泉）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/25/200430（早く、フランス国の話なんだと広報すべきだ。日本国内に愛国心が出て来る。ルノー側の敵対的買収という見方に変わり、ホワイトナイト（敵対的買収を受ける側に友好的に買収または合併する会社）が出て来る可能性もある。日本政府の介入もしやすくなる。国民生活が揺るがない限り、企業に公的資金は入れられない。しかし、実態をPRすることで「助けてあげよう」という世論になれば、政府介入のやりようが出て来る。）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/22/200430（東京地方検察庁の久木元伸次席検事は、22日の定例の記者会見で、捜査の内容については差し控えるとしたうえで、「有価証券報告書の虚偽記載は形式犯ではなく、金融商品取引法の中でも最も重い犯罪類型だ」と述べました。）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/24/200430（小さい頃、「ヤメ検」という俗語を知らず「ヤミ検」と勘違いし、闇落ちした元検事みたいな邪悪な存在をイメージしたことがある。）

　今回の事件では、羽田空港でのゴーン氏逮捕を映像付きで速報するなど、まさに「従軍記者」さながらの活躍をしてきた朝日新聞であるだけに、特捜部と一連托生であり、なおも検察にしがみつきたいという気持ちも理解できないではない。しかし、そもそも、朝日は、最初から50億円虚偽記載が「退任後報酬」であり、まだ支払われていないことを知らされていたのであろうか。それを知らされないまま、ここまで検察に寄り添って報道してきたのであれば、そろそろ、「騙された」ということを自覚した方が良いのではなろうか。

自動車評論家の国沢光宏氏はこう指摘する。

「ゴーン氏がいなくなって困るのはむしろ日産だ。失脚しても、フランスから代わりの統治者が来るだけだ。取締役全員の交代を要求される可能性だってある。日産に主導権を取り戻すどころか、ルノーに乗っ取られる心配も出てきた」

　豊臣秀吉が信長の「仇討ち」に駆けつけるのか。それはルノーからなのか──。

マスメディア各社はこの事件の「真相」について次々に自論を展開し始めている。金商法など我が国の法令に同氏の報酬受け取りに際しての行動が違反していたといった指摘、あるいはそもそも「巨額の報酬」を得ていたにもかかわらず、日産という大企業を私物化し、私的な利益のために不動産の実質保有を図っていた等などである。だが、これらはいずれも我が国世論に対して観測気球を上げることを通じて、自らの有利な論調が醸成されるのを待ち、もって容疑者本人とその周辺を追い込もうとする検察当局特有の戦術であるのは明らかなので、ここではこれ以上顧慮しない。

むしろ私としては「なぜこのタイミングなのか」という点に拘りたいのである。日産とルノーの経営統合が前者の取締役会の議題に上っていたことは明らかなようである。だが、そうであるからといって「今このタイミングで逮捕すべき」という判断には直ちにはならないのである。そしてまた、繰り返しになるがフランス勢は今回の逮捕劇に対して明らかに不満を述べているのである。

そうした中でロシア勢に潜む我がディープ・スロートからこんなメッセージが寄せられてきたのである。

「ロシア側は実のところ、北方領土について四島返還もやぶさかではないと考えている。問題は日本側がいかなる安全保障上の取極（日露安保条約の締結！）を提案してくるかなのだ。それに全てがかかっている」

肝心なのは、北朝鮮側がミサイル開発等で引き続き米国側による非難にさらされようと、かつての様な対決姿勢に戻ろうとはしていないという点なのだ。この点でも金融インテリジェンス情報のさわりだけを述べるならば、北朝鮮のバックにはロシアがしっかりと控えているのである。中東におけるシリアと同じ構造であり、米国はグローバル社会全体に存在する多種多様な利権の中でこれをロシアに譲ったのである。そうした米国に残された道はただ一つ、北朝鮮という国家の存在を保証し、もって世界中の別のところでロシアが有する利権を譲ってもらうことだけなのだ。

そして同じことが我が国についても当てはまるのである。1945年8月15日以降、GHQという名で占領を行った米国は事実上、我が国を自らの利権の複合体としてとらえ、管理してきた経緯がある。1951年の我が国による（形式的な）主権回復の後も、である。だがこれをもはや維持しないという判断をしているのであれば、後は順次撤退を図れば良いだけのことなのである。「戦争経済（war economy）」の基本は戦闘に勝ち、現地における利権分配を自らに有利にした後、すぐさま順次撤退することである。トランプ政権下の米国が遅ればせながら「対日占領・管理」を切り上げるべく日米安保条約を自ら事実上反故にし、もってこの戦争経済の原理原則に立ち返るとしても全く不思議ではないのである。

そのことが誰の目にも明らかになる来年1月19日に開催する年頭記念講演会でも詳しくお話したいと考えているのだが、この様な動きを見せ始めている米国勢を尻目に、今度はそれ以外の諸国勢による「陣地取り合戦」が我が国を舞台に激しく行われつつあるのが実態なのだ。そしてこう考えれば先ほどの二つの事案、すなわち「ルノー・日産経営統合の議論を控えたゴーン逮捕劇」と「やおら我が国を煽り始めたプーチン露大統領の態度」はともに至極納得が行くものなのである。ちなみにカルロス・ゴーン元会長を逮捕した東京地検特捜部はGHQによる占領統治時代に米国勢の管理政策を補助するために設置された司直における特別部隊であることも思い起こしておく必要がある。これから撤退するからといって「米国勢の島」に対してフランス勢が許容限度以上に素早く進出して来るのであれば米国勢が不満を強く感じるのは当然であり、それを忖度するというのが我が国のしかるべき者たちが守るべき行動原則なのだ（なにせ「日本管理政策」は未だ続いているのであるから）。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/26/200120（絶対に妥協してはいけない結婚相手に求める唯一の条件。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/26/200216（ロシアの独立系調査機関「レバダ・センター」が１０月に行った世論調査によると、国が直面している問題に対しプーチン大統領に「全面的に」責任があると答えた人は回答者の６１%に上り、２０１２年に同様の調査を始めて以来過去最高となった。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/15/200225（ロシアの聖域「北極海」に中国が触手　日露防衛協力に活路）

ルノーは金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたゴーン会長兼ＣＥＯについて、職は解かずにＣＯＯ＝最高執行責任者のボロレ氏が暫定的にＣＥＯ代行を務める措置をとっています。

そのうえで、ゴーン会長兼ＣＥＯに役員報酬や会社の資産などに関し不正がなかったかを調べる内部調査を進めることにしています。

ルノーは26日、この内部調査について、ルノーの倫理部門の責任者であるクロード・バロン氏が主導することを明らかにしました。

バロン氏はフランスの警察のトップを務めたあと2015年にルノーに入り、フランスの経済紙レゼコーは、本来、内部調査を担当する監査部門の責任者がゴーン会長兼ＣＥＯに近い存在であるため、バロン氏が起用されたと伝えています。

この内部調査をめぐってはフランスのルメール経済相が25日、数日で結果が明らかになるという見通しを示しています。

３社連合のうち日産とルノーは株式を持ち合っています。

日産はルノーの株式の15％を持っていますが、議決権はありません。

一方でルノーは日産の議決権付き株式の43％余りを持つ大株主で、事実上ルノーの支配力が強い構図です。

こうした資本関係とは逆に、ルノーの利益のおよそ半分が日産の株式の持ち分に応じて得られる利益で占められ、収益面では日産がルノーを支えています。

ルノーにとって、日産が経営の自主性を高めるため43％余りの株式の保有比率を下げることは、日産から得られる利益が減ることにつながるのです。

さらにルノーの大株主のフランス政府としても、ルノーの経営にとってマイナスとなれば厳しい国内の雇用への影響が懸念され、逆に日産との提携の維持・強化を強く求めています。

実際、フランス政府は2014年にフランスで株式を２年以上保有した株主の議決権を２倍に引き上げる法律を制定しました。

ルノーの支配力強化につながるこの法律の制定に日産の社内で懸念が高まりましたが、ゴーン前会長がフランス政府との間で調整を進め、今の提携関係を維持することになりました。

この際、日産が明らかにしたのが、仮にルノーが支配力をさらに強めようとした場合に備える、日本の法律に基づく対抗策です。

日本の法律では会社が互いに全体の４分の１以上の株式を持ち合うと、それぞれの議決権がなくなることになっています。

つまり、日産がルノーの株式を買い増して保有比率を25％以上に引き上げると、ルノーの日産に対する議決権は消滅するのです。

この対抗策に踏み切れば経営への関与が弱まり、ひいては提携関係が弱まる可能性もあります。

日産にとっても現在、部品の調達や生産体制の共通化によってコストを抑えるという提携のメリットに影響するおそれがあるのです。

このため、日産が経営の自主性を求めるにしても、対抗策を打つのではなく、ルノーとの提携の枠内とすることが現実的と見られています。

提携の見直しにはルノーとフランス政府の理解を得られる形にすることが必要ですが、その具体策はまだ見えていないのが実情です。

今週、３社の経営トップは今後の提携の在り方について協議を行う予定で、その内容が注目されます。