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アメリカ政府は今月10日、北朝鮮キム・ジョンウン委員長の側近のチェ・リョンヘ副委員長ら高官3人について、深刻な人権侵害などに関わっているとして、アメリカ国内の資産を凍結するなどの新たな制裁を科すと発表しました。

これについて北朝鮮外務省傘下のアメリカ研究所の室長は16日夜、国営メディアを通じて談話を発表し、アメリカは人権問題をめぐる謀略に熱を上げている。シンガポールでのアメリカとの首脳会談は平和と安全保障のために意義のあることだったが、アメリカがこうした流れに逆行する敵対行為を行っていることに憤りを禁じえない」と批判しました。

そのうえで、「制裁と圧迫を強めることで、われわれが核を放棄すると考えるのは誤算だ。むしろ、朝鮮半島の非核化に向かう道が永遠に塞がるという結果を招く」と反発しました。

北朝鮮は、核実験場を閉鎖するなど非核化に向けた措置を取っているとして、制裁を緩和するよう求めていますが、アメリカは応じておらず、米朝協議が難航する中、北朝鮮はいらだちを募らせています。

キム・ジョンイル総書記の死去から7年となった17日、朝鮮中央テレビは、キム総書記の遺体が安置されたピョンヤンの宮殿をキム・ジョンウン金正恩)委員長が訪れた様子を伝えました。

また、中国の北京にある北朝鮮大使館には、朝早くから献花のために花束を手にした北朝鮮の人たちが次々に訪れていました。

17日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の社説は、「キム総書記の軍事優先の指導によって、平和を守るうえでの担保が得られた。政治面でも軍事面でも強国となったこんにち、最大の任務は経済建設に総力を挙げることだ」と伝え、軍事力を強化したキム総書記をたたえるとともに、経済の立て直しを加速させるよう国民に呼びかけました。

一方で、去年の社説でキム総書記の功績としてたたえていた核開発についてことしは言及がなく、アメリカとの間で続く非核化をめぐる協議に配慮したものとみられます。

ただ、北朝鮮は16日発表した談話で、アメリカが新たな制裁を科したことに反発し、非核化のプロセスが滞る可能性も示唆しており、米朝協議は依然難航しています。

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