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２ 政界再編・二大政党制

東京一極集中の是正に向けて、政府は、全国の政令指定都市など、約80の自治体を「中枢中核都市」として選定し、企業誘致や先端技術の実証実験を行う際に、交付金や税制優遇措置などを通じて財政支援を行うことになりました。

東京圏に転入する人が転出する人を上回る転入超過の状態が22年にわたって続く中、政府は、東京一極集中の是正に向けて、今後の地方創生の方向性を示す総合戦略の改訂案を取りまとめました。

それによりますと、全国の政令指定都市や県庁所在地など、82の自治体を「中枢中核都市」として新たに選定し、これらの自治体が、企業誘致や先端技術の実証実験を行う際に、交付金や税制優遇措置などを通じて、財政的な支援を行うとしています。

さらに、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、来年度から、転居費用などとして、最大300万円を給付するほか、外国人材を活用した地域活性化を目指す自治体に対し、日常生活の相談窓口の設置などを交付金を使って支援するとしています。

政府は、この改訂案を近く閣議決定し、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

アメリカ政府は、ホワイトハウスのサイト上で、政府に直接請願することが可能になる署名を受け付けていて、開始から１か月で10万筆を超えれば、政府が何らかの回答をすることになっています。

こうした中、沖縄にルーツがあるアメリカ在住の男性が、普天間基地の名護市辺野古沖への移設に向けて先週から始まった土砂の投入について、来年２月に行われる埋め立ての賛否を問う県民投票まで止めるよう求める署名集めを今月８日から始めました。

男性は「日本政府と米軍は、沖縄県民の民主的な意思を無視してきた」として署名を呼びかけていて、開始から10日がたった18日、10万筆を超えました。

その後も署名は増え続けていて、19日午後５時までに12万6000筆を超える署名が集まっています。

これを受けて、日本政府と連携して移設計画を進める考えを繰り返してきたアメリカ政府が、どのような回答をするのか注目されます。

署名を呼びかけた１人の那覇市の山田マドカさんは「どれだけ反対を叫んでも土砂投入が強行された中で、これなら自分たちも声を上げられるという人たちが署名をしているのだと思う」と話しています。

ＮＨＫは、中国語のニュースや番組をインターネットで動画で配信するサービスを、来月15日から始めることになりました。

ＮＨＫの国際放送「ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ」は、英語での情報発信に力を入れてきましたが、世界的に中国語を話す人は多く、東京オリンピック・パラリンピックに向けて中国語圏から日本を訪れる人もさらに増える見通しです。

このため来月15日から、中国語でニュースや番組を動画で配信するサービス「ＮＨＫ華語視界（かご・しかい）」を始めることになりました。「華語」は中国語を意味し、「視界」は中国語では「世界」と同じ発音です。

平日のおよそ５時間配信し、このうち午後７時からのニュース番組は、５人のキャスターが日替わりで伝えます。

また番組では、日本のトレンド情報や医療技術、アジア各国のドキュメンタリーなどを取り上げ、進行役はいずれも中国とゆかりが深い、女優の桜庭ななみさんと俳優の矢野浩二さん、それにＮＨＫのＥテレ「テレビで中国語」に出演していたタレントの段文凝さんの３人が務めます。

ＮＨＫ国際放送局の高井孝彰専任局長は「日本の文化や地域の紹介はもちろん、災害など万一のときには、安全・安心に役立つ情報源となることを目指します」と話していました。