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２

国営の中国中央テレビは、夜の番組で、中国の情報機関が数百件の台湾のスパイ事件を摘発したとする内容を今月11日から3日連続で放送しました。

番組には連日、摘発された台湾のスパイとされる人物が活動内容や反省のことばを告白する形で登場し、このうち1人の男性は去年8月、香港での抗議活動に参加し、台湾の連帯を示すビラを配布したとしています。

男性はその翌日、隣接する広東省深※センに移動し、現地に集結していた中国の武装警察をスマートフォンで撮影して台湾側に情報を流したとされています。

番組ではこのほかに、台湾のスパイが海外を拠点に「中国脅威論」を広めたり、学術交流の形で中国側から情報を収集したりしていたなどと伝えました。

中国としては、台湾の独立勢力の活動が活発になっていると宣伝することで、このところ、アメリカとの関係を強めている蔡英文政権をけん制するねらいがあるとみられます。

台湾当局は「悪意のある政治的なでっち上げだ。台湾の人にぬれぎぬを着せるのを直ちにやめるべきだ」と非難しています。

※土へんに川

今月11日から東南アジア各国を訪問している中国の王毅外相は、13日、訪問先のマレーシアで、ヒシャムディン外相と会談したあと共同記者会見を行いました。

この中で王外相はアメリカ、日本、インド、オーストラリアの4か国の外相が6日、東京で会談し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて結束する方針を確認したことについて「事実上、いわゆるインド太平洋版の新たなNATO＝北大西洋条約機構を作ろうとたくらんでいる」と述べ、警戒感を示しました。

そのうえで、王外相は「時代遅れの冷戦思考を吹聴し、アメリカの支配的な地位と覇権を守ろうとするもので、東アジアの平和と発展の先行きを損なうものだ」と批判し、けん制しました。

中国としては、王外相の東南アジア各国の訪問を通じてASEAN諸国にアメリカの影響力が広がることを防ぎたいという思惑があると見られます。

アメリカのトランプ政権は、国内の大学にある中国語の教育施設「孔子学院」について「中国政府の宣伝機関だ」と警告する書簡を全米の教育当局や大学に送付し、警戒を呼びかけました。

この書簡は、ポンペイオ国務長官とデボス教育長官が連名で、全米50州の教育当局や大学に送付したものです。

書簡は、アメリカ国内に、現在、75か所あると見られる中国語の教育施設「孔子学院」について「中国政府が世界的に影響力を高めるための重要な施設だ」としたうえで、自由や人権面などでアメリカとは異なる価値観に基づいた教育が行われる傾向に強い懸念を示しています。

そのうえで中国政府による影響がアメリカの学生や生徒に及ばないように警戒するよう呼びかけています。

「孔子学院」は中国語や中国文化を教えるため中国政府が各国の大学などと協力して設けていますが、アメリカでは近年、政府や議会から問題視する声が強まっていて、閉鎖も相次いでいます。

一方、ポンペイオ国務長官は、13日、声明を発表し、政府に政策を提言する国内のシンクタンクに対しても、中国やロシアなどが影響力を及ぼす可能性に懸念を示したうえで、外国から資金提供を受けているかどうか公表するよう求めていて、教育・研究分野での中国の影響力拡大に警戒を強めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

中国広東省の深※センでは、改革開放政策のけん引役となった経済特区が設立されてことしで40年となったことを記念する式典が開かれ、習近平国家主席らに加え、香港政府トップの林鄭月娥行政長官も出席しました。

式典で演説した習主席は、深※センはこの40年間、年平均で20％を超える経済成長を続け、人々の暮らしは向上したなどと改革開放政策の成果を強調しました。

そのうえで、中国経済は今後、内需拡大を主体に、さらに国外からの投資を呼び込んで成長していく必要があるとして、広東省と香港、それにマカオを一体化した経済圏「大湾区」を積極的に推進していく方針を示しました。

さらに習主席は「香港やマカオとの経済協力に加え、青少年交流を促進し、祖国の求心力を増強しなければならない」と述べ、経済以外の面でも香港やマカオを中国本土と一体化させていく考えをにじませました。

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