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２

　中国政府が今月、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。沖縄県石垣市議会が議決した尖閣の住所地の字名を10月から変更する措置の中止を求めたことも判明。日本は即座に拒否した。日中外交筋が明らかにした。

　中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例。尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。

#日中

米政府が南シナ海を巡って中国への姿勢を硬化させた。ポンぺオ国務長官は１３日、中国が近隣諸国の懸念にもかからわらず、豊富な資源が眠るこの海域で「海洋帝国」の構築を目論んでいると批判した。

中国は南シナ海にＵ字型の曖昧な境界線「九段線」を引き、領有権を主張している。境界線内にはベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）の大部分と、西沙（パラセル）諸島および南沙（スプラトリー）諸島が含まれている。

ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムのＥＥＺとも重なっている。

１６年にオランダ・ハーグの仲裁裁判所はフィリピンの提訴を受け、中国はこの海域に「歴史的な権利」を持たず、九段線については１９８２年の国連海洋法条約が優先する、との司法判断を示した。

昨年、ベトナムのＥＥＺで中国の海洋調査船が大規模な地震調査を行い、両国の艦船が数カ月にわたりにらみあいを続けた。調査水域はベトナムの石油鉱区と重なっていた。

今年５月、中国の同じ調査船が、今度はマレーシアのＥＥＺで同国の船舶と１カ月間にらみあった。マレーシア国有石油企業ペトロナスの委託を受けた掘削船の操業域に近かったのだ。

マレーシア政府は１４日、中国による領海侵犯は１６年から１９年にかけて８９回あったと表明した。

インドネシアも中国に対して強硬な姿勢を取り始めた。中国の船舶がインドネシアのＥＥＺ内に侵入したため、同国政府は今年１月、中国大使を呼び出すとともに空と海で哨戒活動を行った。

緊張の高まりは、南シナ海でのベトナムの石油生産に既に影響を及ぼしている。この中には、ロシアのロスネフチ(ROSN.MM)やスペインのレプソル(REP.MC)が管轄する事業が含まれる。

コンサルタント企業ウッド・マッケンジーのアンドリュー・ハーウッド氏は「ベトナムでの石油・天然ガス投資への意欲は既に減退している。緊張が高まれば、状況は好転しないだろう」と述べた。

台湾の与党・民進党は19日台北で党大会を開き、ことし1月の総統選挙で再選されて再び党トップの主席に就任した蔡英文総統が演説しました。

この中で、蔡総統は「台湾は民主的な体制のもとで新型コロナウイルスの危機を乗り越えられたが、今後数年は、台湾の民主主義は依然、外部からの厳しい挑戦に直面するだろう。隣の香港では、自由と人権が強い打撃を受けている」と述べ、中国からの圧力が台湾で増すことへの警戒感を示しました。

そのうえで「民進党には与党として自由、民主主義、そして人権という台湾の価値観を守る責任があり権威にも脅しにも屈さない」として台湾統一を目指して圧力をかける中国に屈しない姿勢を改めて強調しました。

台湾のテレビ局が、ことし5月に行った世論調査によりますと、蔡総統の対中国政策に関する満足度は、香港情勢などを背景に、この3年間で最も高い52％になっていて、支持が広がっています。

米中両国の在ミャンマー大使館は、南シナ海などの問題を巡り週末に批判の応酬を繰り広げた。米大使館が中国による近隣国の主権侵害を非難したのに対し、中国大使館は米側が中国に「激しい中傷」を浴びせ、東南アジアの国々との間に亀裂を生じさせようとしていると反論した。

米国の在ヤンゴン大使館は１８日に出した声明で、中国の南シナ海と香港での行動は「近隣諸国の主権を侵害する一連の行動」の一環だと批判。さらに、ミャンマーを「債務のわな」に陥れる可能性のある同国での中国の投資事業のほか、ミャンマーから中国に花嫁として売買される女性の問題や中国からミャンマーへの違法ドラッグ密輸にも関連付けた。

「このようにして現代の主権は、たびたび失われている。劇的であからさまな行動を通じてではなく、小さな行動の積み重ねで時間をかけて主権が侵害される」とした。

中国の在ヤンゴン大使館はこれに反発、米国の在外機関は中国を抑え込むために「非常に不快なこと」を行い、「利己的かつ偽善的、卑劣で醜い顔」を見せてきたと主張。

#反中国
#対中露戦

香港ではことし9月6日に、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されて初めてとなる立法会の議員選挙が行われ、主に政府を支持する立場の親中派と、批判的な立場の民主派が70の議席をめぐって争います。

立候補の受け付けは今月31日まで行われ、民主派の候補で民主活動家の黄之鋒氏は20日、届け出を済ませました。

民主派は今回、過半数の議席の獲得を目指していて、黄氏は「今は生き残れるかどうかの大事な時であり、選挙を通じて香港の市民が共産党の弾圧に屈しないことを世界に伝えたい」と決意を述べました。

また同じ民主派の梁晃維氏は「国家安全維持法によって中国の政権は今後ますます香港の市民に圧力をかけることになるが、みなで対抗していく」と述べました。

一方、親中派の現職、麥美※エン氏は「あらゆる挑戦をはねのけ、過半数を目指すと言っている反対派に対抗しよう」と支持を訴えました。

香港国家安全維持法では、立候補する人に対し「香港は中国の不可分の一部である」などとした香港の基本法を守ることを確認する書類に署名するよう求めていますが、黄氏ら民主派の一部は署名しないと明言しています。

これまでは署名しなくても立候補が認められていましたが、法律の施行で審査がこれまで以上に厳しくなるとみられ、選挙管理当局が民主派の立候補を認めるかどうか注目されます。

※エンは女へんに捐のつくり

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