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アメリカ国防総省は1日、中国の軍事動向を分析したことしの年次報告書を発表し、中国が保有する核弾頭の数の推計について、「現在のところ、運用可能な核弾頭を200個以上配備していて、今後10年間でその数を少なくとも倍増させる可能性がある」という見通しを示しました。

これについて中国外務省の華春瑩報道官は、2日の記者会見で「アメリカの報告書は事実を顧みず、偏見に満ちたもので、中国の戦略的意図を故意にゆがめており、断固として反対する」と強く反発しました。

そのうえで「アメリカは時代遅れの冷戦思考とゼロサムゲームの観点を捨て、毎年、無責任な報告書を発表するのをやめるよう求める」と強調しました。

また、中国国防省も談話を出し「いわゆる『中国の軍事的脅威』を誇張して中国の国防政策を誤って解釈し、軍の近代化や国防費、核政策などを中傷している」と反論しました。

アメリカのポンペイオ国務長官は2日、声明を発表し、中国の外交官に対し、アメリカの大学への訪問や地方自治体の関係者との面会の際に国務省の許可をとることを義務づける新たな措置をとったと明らかにしました。

声明は、中国で長年、アメリカの外交官が地元の大学を訪問しようとしたり政府当局者と面会しようとしたりしても妨害されてきたと指摘し、今回の措置はこれに対抗するためだとしています。

また、アメリカ国内の中国大使館や総領事館が敷地外で50人以上を集める文化イベントを開催する際も、国務省の許可が必要になるとしていて、会見でポンペイオ長官は「われわれは対等な関係を要求しているだけだ」と述べ、正当性を強調しました。

トランプ政権は先月、国内の大学などで中国語を教えている「孔子学院」について「中国の政治的な宣伝を行っている」として、管理を強化することを決めるなど、ことし11月の大統領選挙を見据え中国への強硬姿勢を相次いで打ち出していて、米中の対立が激しさを増しています。

アメリカのポンペイオ国務長官は2日、中国の外交官に対し、アメリカの大学への訪問や地方自治体の関係者との面会の際に、国務省の許可をとることを義務づける新たな措置をとったと明らかにしました。

これに対し、中国外務省の華春瑩報道官は、3日の記者会見で「アメリカ国務省は、中国大使館職員の正常な活動を次々と制限している。こうしたやり方は国際法などに著しく違反し、両国の正常な交流を妨げるものだ」と強く非難しました。

そのうえで「われわれはアメリカ国務省に対し、誤った決定を直ちに撤回し、両国の正常な人的交流を妨げたり両国関係を壊したりしないよう求める。こうした状況が進めば、中国は正当で必要な対応をとる」と述べ、対抗措置も辞さない考えを示しました。

アメリカと中国の間では、互いの在外公館を閉鎖させたほか、アメリカが中国人記者の人数や取材ビザの有効期間に制限を設けたのに対し、中国がアメリカの有力紙の記者に記者証を返還させるなど、応酬が激しくなっています。

香港は日本や欧米の大手金融機関が拠点を置き、アジアでも有数の金融センターと言われています。

しかし「香港国家安全維持法」の施行で自由なビジネス環境に影響が及ぶとして、金融機関がほかの国へ拠点を移す動きが出るという見方があります。

移転先としてシンガポールなどとともに日本も候補にあがっていますが、シンガポールと比べると所得税などの税率が高いことや言語面での課題があります。

こうしたことから政府は、海外の金融機関や人材の受け入れに向けた環境整備を検討することになりました。

金融機関が日本で業務を行うための手続きをする際、これまで日本語で当局とやり取りしたり書面を提出したりしていますが、いずれも英語で対応できるように制度を見直す方針です。

また金融機関の従業員が安心して日本で生活できるよう、教育や医療サービスなどの情報を英語で提供するなど幅広く検討を進めることにしています。

中国政府は日本が降伏文書に署名した翌日の9月3日を6年前から、「抗日戦争勝利記念日」と定めています。3日は、北京郊外にある「抗日戦争記念館」で戦争終結から75年を記念する式典が開かれ、習近平国家主席をはじめ、李克強首相など共産党の最高指導部全員が出席し、犠牲者に花をささげました。

式典は国営の中国中央テレビがテレビやスマートフォンのアプリでおよそ1時間半にわたって特集番組を放送しましたが、習主席の演説は行われず、番組の中でも日本への直接的な批判はありませんでした。

一方、習主席は3日、ロシアのプーチン大統領と交わした祝電の中で、「国際社会と協力して、第2次世界大戦の勝利と国際的な公正と正義を守り、多国間主義を積極的に維持し実践していく」などとして「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権などを念頭にけん制しました。

中国政府としては、アメリカとの対立が激しさを増すなか、こうした節目をとらえて、国民の愛国心を高めたいねらいがあるとみられます。

日中関係について、菅官房長官は3日午後の記者会見で、さまざまな懸案はあるものの、中国側の前向きな対応を求め意思疎通を図っていく考えを示しました。

この中で、菅官房長官は日中関係について、「中国は世界第2位の経済大国であり、日本にとっては重要な隣国だ。さまざまな懸案があるが、引き続きハイレベルでの協議の機会を活用して、主張すべき点ははっきり主張し、懸案を一つ一つ解決して、中国側の前向きな対応を強く求めていくべきだ」と述べました。

そのうえで、「同盟国アメリカの協力や連携を基軸として、中国とも引き続き意思疎通を図っていく」と述べました。

一方、菅官房長官は日米地位協定について、「その在り方に、さまざまな意見があることは承知しているが、今後とも目に見える取り組みを一つ一つ積み重ねていくことで、協定のあるべき姿を不断に追求していきたい」と述べました。

#日中

先月30日から台湾を訪れているチェコのビストルチル上院議長は3日、総統府を訪れ、蔡英文総統と会談しました。

冒頭、蔡総統が今回の訪問の間に双方の企業が覚書を結んだほか、直行便の運航開始についても協議できたなどとし、「台湾人も、チェコ人も、圧迫に屈服せず、勇敢に声を上げ、国際社会により積極的に関与していく」と述べました。

これに対して、ビストルチル議長は「台湾の手厚いもてなしに感謝する。われわれはヨーロッパにとっての前例となるだろう」と述べ、今後、台湾を訪れるヨーロッパの要人が増えることに期待を示しました。

会談後の記者会見で、ビストルチル議長は中国の王毅外相が1日、台湾を支持する議長の姿勢を「一線を越えた」と非難したことについて、「上院議員が台湾を訪問してはいけないという決まりはなく、一線を全く越えていない。中国は『1つの中国』原則を世界に広めようとしているが、チェコやヨーロッパの国々はこの原則についてそれぞれの理解のしかたがある」と反論しました。

#EU

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#対中露戦

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