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２ 中国 アメリカ 経済体制 日本

米中の貿易交渉は閣僚級の交渉が再開される予定で、アメリカのライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が30日に北京を訪れる一方、来月８日には中国の劉鶴副首相がワシントンを訪れます。

これを前に、ムニューシン財務長官は29日、アメリカのメディアとのインタビューで、「次の２回の閣僚級の交渉で、交渉が妥結できるかどうか、トランプ大統領に提言できるところまでこぎつけたい」と述べ、交渉は最終局面にあるという認識を示しました。

ただ、「まだ多くの課題が残っている」と述べ、中国に合意内容を守らせるため中国からの輸入品に高い関税をかける制裁措置を続けるかどうかなどをめぐり、隔たりが残っているとして、予断を許さない状況です。

一方、日米の貿易交渉をめぐって、日本から輸入される自動車に対し関税の上乗せを検討するか問われたのに対して、ムニューシン長官は、「トランプ大統領はあらゆる選択肢を検討している」と述べ、貿易赤字の削減が進まなければ、自動車の輸入を制限する措置も辞さないとして、けん制しました。

アメリカ国務省でサイバー政策や通信分野を担当するストレイヤー次官補代理は29日、次世代の通信規格で新たな技術の覇権争いの対象にもなっている５Ｇ通信網の整備で、アメリカが「ファーウェイ」などの中国企業の排除を各国に求めていることについて記者会見しました。

この中で、ストレイヤー次官補代理は「中国では法律で企業が情報機関などに協力することが義務づけられている。中国企業は、通信網から個人情報を抜き取ることやスパイ行為、それにサイバー攻撃などを中国政府から命じられる可能性がある」と指摘しました。

さらに「中国政府は中国企業から不当に入手した情報で人々を監視するなど、民主主義国家とは異なる価値観で情報を悪用するおそれがある」と主張し、中国企業の排除の必要性を改めて訴えました。

また、イギリスが５Ｇの通信網の中核部分以外でファーウェイの参入を認める方針だと報じられていることについては、「イギリス政府は、まだ最終的な結論を発表していない」と述べたうえで、「５Ｇの通信網のどの部分であれ、ファーウェイなどの参入は危険だというのがアメリカ政府の立場だ」と強調しました。

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中国広東省江門の裁判所によりますと、カナダ人、アメリカ人、メキシコ人、中国人の合わせて11人は、2012年に広東省内にアジトを設け、覚醒剤63キロなどを製造して密売した罪に問われています。

裁判所はホームページで30日、裁判を開いたことを明らかにし、このうちカナダ人と中国人の２人に死刑を言い渡し、残る９人に執行猶予２年のついた死刑や無期懲役などを言い渡したということです。９人については、国籍や具体的な判決内容は明らかにされていません。

裁判長は、判決に不服がある場合、控訴できると告げたとしています。

中国とカナダをめぐっては、ことし１月、中国で麻薬を密輸したとして懲役15年を言い渡されたカナダ人の被告に対するやり直しの裁判が開かれ、死刑が言い渡されています。

これについて海外メディアでは、中国の通信機器大手ファーウェイの孟晩舟副会長がアメリカの要請でカナダ当局に逮捕されて以降、カナダ人が相次いで拘束されたことから、報復措置の一環という見方も出ていました。

北京の人民大会堂では30日、1919年５月４日に北京の学生らがデモを行い、大規模な大衆運動へと広がった「五・四運動」から、ことしで100年になるのを記念する式典が開かれました。

式典で習近平国家主席は学生の代表らを前に、「五・四運動は愛国主義運動だ」と指摘したうえで、「新しい時代の運動の方向は共産党の指導を堅持し、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現することだ」と述べて、共産党の指導の下での団結を求めました。

五・四運動は武力を背景に中国進出を図っていた日本への抵抗が大きな原因でしたが、習主席は演説で日本には全く触れず、「社会主義現代化強国の建設のバトンを引き継ぐよう期待する」と述べて、若者たちに国家目標のために努力するよう呼びかけました。

五・四運動は政府への抗議活動を連想させることもあって、中国政府は記念行事を民間では開かせず、政府主催の盛大な式典に一本化することで国民に対して統治の正当性を印象づける狙いもあったものとみられます。