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ホワイトハウスは18日、トランプ大統領が、来年１月下旬にスイスで行われる、世界経済フォーラムの年次総会、ダボス会議に出席すると発表しました。

また、ムニューシン財務長官や、ポンペイオ国務長官、ロス商務長官、ライトハイザー通商代表、それにイバンカ大統領補佐官らが同行するとしています。

アメリカの大統領としては、18年ぶりに出席したことし１月のダボス会議で、トランプ大統領は、大規模な減税を実現し、アメリカ経済の成長は加速しているとして、経済政策の成果を強調しました。

しかし、好調なアメリカ経済も、来年は、米中の貿易摩擦や株価の下落などによって、減速するという見方が広がる中、トランプ大統領がダボス会議でどのような政策をアピールするのか注目されます。

トランプ政権で安全保障担当の大統領補佐官を務めたマイケル・フリン被告は、政権発足前に行ったロシアの駐米大使との会談の内容について、ＦＢＩ＝連邦捜査局に対し、虚偽の説明をした罪に問われています。

首都ワシントンの連邦地方裁判所では18日、判決の言い渡しが予定されていましたが、アメリカのメディアによりますと、裁判所はフリン被告について「外国の利益のために活動した。自分の国を売ったと言ってもいい」と厳しく非難し、実刑に相当するとの考えを示しました。

そのうえで、裁判所は、フリン被告がロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官との司法取引に応じていることから、捜査への協力を続けるべきだとして、判決の言い渡しを来年の3月以降に延期することを決めました。

フリン元大統領補佐官への判決の言い渡しが延期されたことについてホワイトハウスのサンダース報道官は、18日の記者会見で「フリン氏と裁判所との間の話だ。フリン氏が不適切な行為に関わったかどうかは判事が決めることだ」と述べるにとどまりました。そのうえでいわゆる「ロシア疑惑」について「トランプ大統領が大統領になったのは、クリントン氏よりもよい候補者だったからだ。大統領は決してロシアと共謀していない」と述べ、トランプ大統領自身はロシア疑惑には一切関与していないと強調しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/18/200250（ロシア疑惑で訴追のフリン氏 共同経営者が違法ロビー活動か）

ＦＲＢは、18日から２日間の日程で開く金融政策を決める会合で、これまでの３か月ごとの利上げのペースを維持し、追加の利上げを決めるという見方が市場関係者の間で大勢となっています。

これについて、トランプ大統領は18日、ツイッターに「市場をさらに不安定にさせるな。意味のない数字で判断するな」と投稿し、このところの株価の下落を念頭に利上げを見送るようＦＲＢをけん制しました。

トランプ大統領は、利上げによる金利の上昇で、景気に悪影響を与えるとして、ＦＲＢの金融政策を繰り返し批判していて、いらだちを強めていることがうかがえます。

アメリカ経済は、現状では、失業率が1969年以来の水準まで低下するなど、拡大が続いていますが、来年は、中国との貿易摩擦や株価の下落などで、減速するという見方が広がっています。

このため、今回の金融政策を決める会合では、ＦＲＢが想定する、来年の利上げの回数を減らすかどうかに注目が集まっています。

アメリカのペンス副大統領は18日、「新たな時代にアメリカを守ることができるように、軍の垣根を越えて宇宙関連の軍事能力を統合する」と述べ、トランプ大統領の指示のもと、宇宙に関連する任務を統括する新たな組織を創設したことを発表しました。

この組織は、アメリカ空軍で宇宙関連の任務を担う部隊などが中核となって複数の軍の機能を組み合わせた「統合軍」の役割を果たすということです。

トランプ大統領は、ロシアや中国などとの宇宙空間での競争が激しさを増しているとして、2020年までに、陸軍や海軍、それに空軍などと同格の「宇宙軍」の創設を目指す構想を打ち出していて、今回の組織は、その構想の第一歩となります。

しかし、必要性を疑問視する声など「宇宙軍」の構想には慎重な意見が根強く、トランプ大統領の思惑どおりに進むのか注目されます。

アメリカ司法省は18日、声明を発表し、銃に取り付けることで銃弾の連射を可能にする、「バンプストック」と呼ばれる部品の販売や所持を禁止する決定をしたと明らかにしました。

司法省によりますと、連邦法で販売や所持を禁止している「機関銃」の定義の中に、連射を可能にするバンプストックを加えたということで、所有者は90日以内に破棄するか、当局に提出することが義務づけられています。

バンプストックをめぐっては、去年10月にラスベガスで起きた、58人が死亡したアメリカ史上最悪の銃の乱射事件で使用されたことから規制を求める声が高まり、トランプ大統領はことし２月、司法長官に対し、バンプストックを禁止するための対策をまとめるよう指示を出していました。ただ、トランプ政権としては、銃そのものの規制に慎重な立場は崩していません。

また、銃の所有者らで作る団体は「憲法に違反している」として司法省を提訴する構えも見せており、議論を呼ぶことになりそうです。