日産とルノー 経営トップ２人だけの会談は行われず #nhk_news https://t.co/5GY58luz7c
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月19日
グループ３社の会議は、19日まで２日間の日程でオランダのアムステルダムで開かれました。
関係者によりますと、会議に出席するため、日産の西川社長とルノーで経営トップの代行を務めているボロレＣＯＯ＝最高執行責任者は18日、現地を訪れたということです。
西川社長は17日の取締役会のあとの記者会見で、カルロス・ゴーン前会長の不正に関する日産の内部調査の結果をルノー側に説明したいという意向を示していました。
関係者によりますと、西川社長とボロレＣＯＯは３社の連携に関する定例の会議には出席したものの、２人だけでの会談は行われず、ゴーン前会長の内部調査の説明もされなかったということです。
また、会議とは別に、ルノーのボロレＣＯＯが西川社長に書簡を送り、できるかぎり迅速に臨時の株主総会を開催するよう求めていたことについて、日産は臨時の総会は開かない意向を伝えたということです。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/18/200430（当初、ルノーとの関係見直しに動き出そうというねらいでしたが･･･）
フランス紙、ゴーン容疑者の勾留に「共産党時代のポーランドよりひどい」https://t.co/CNPf1ffumI
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年12月18日
→筆者は４０年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え。
仏経済紙レゼコー（電子版）は１８日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。
筆者は、ＡＦＰ通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。４０年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は（ゴーン容疑者と違い）独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率９９％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。
さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。
