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４ 経済 法律

フランスの経済紙レゼコーは19日、日産のゴーン前会長の報酬について、2010年に日産のグレッグ・ケリー前代表取締役とルノーの幹部との間で、報酬の一部をオランダにある統括会社から支払う方法が検討されていたと伝えました。

レゼコーが入手した、この年の４月のケリー前代表取締役のメールには「ＣＥＯの報酬の一部を公にすることなく支払うことができるか分析してくれたことに感謝する」などと記されているということです。

ただ、フランスの国内法によって、報酬の支払い内容が開示される可能性があったため、計画は実行されなかったということです。

このやり取りがあった2010年（平成22年）は、日本で上場企業に対して１億円以上の報酬を得た役員の名前やその額の開示が義務づけられた年で、レゼコーは、ゴーン前会長が高額な報酬が開示されるのを懸念していたと伝えています。

ゴーン前会長の報酬は日産と同時に経営トップを務めていたルノーでも株主から高すぎるとの意見が出されていて、こうした批判を避けようとしていたとみられます。

これは日産自動車の西川社長が19日夜、記者団に対して明らかにしました。

この中で、西川社長はグループ３社の会議に出席するため18日に訪れたオランダで、ルノーで経営トップの代行を務めているボロレＣＯＯ＝最高執行責任者との会談があったのかを問われたのに対して直接、意見を交わしたことを明らかにしました。

そのうえで、西川社長は「取締役会どうしが同じ土俵に立っていただくようお願いしてきた。いい話ができたと思う」と述べました。

さらに、カルロス・ゴーン前会長の不正に関する日産の内部調査の結果については「われわれはいつでも説明できることはお話ししました」と述べました。

西川社長は17日の記者会見で、内部調査の結果をルノー側に直接、伝えたいという意向を示していました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/19/200430（日産とルノー 経営トップ２人だけの会談は行われず）

　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長と共に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴されたグレッグ・ケリー前代表取締役の妻は、夫が取締役会のクーデターに巻き込まれたと主張している。弁護士を通じてウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に提供した動画の中で語った。ケリー氏は手術のため米国にとどまる予定だったが、東京に来るよう促されたという。

　11月19日にケリー前代表取締役が逮捕されて以降、妻であるドナ・ケリーさんが公にコメントを出したのはこれが初めて。動画の中では、日産の経営の主導権をゴーン氏から奪おうとした西川広人・最高経営責任者（CEO）の策略にケリー氏が巻き込まれたと述べている。

　ドナさんは「グレッグは無実の罪を着せられている。現CEOの西川が主導した複数の日産幹部による権力争いに巻き込まれた」と語っている。

　またケリー氏が治療が必要な疾患を脊髄に抱えていると主張。予定されている米国での手術が受けられるよう、検察当局に対して釈放を求めている。

　日産の広報担当者は先に電子メールでWSJに対し、これら一連の出来事の原因はゴーン氏とケリー氏の不正行為にあると説明。不正行為に対する社内調査が実施されている間に東京地検が独自に捜査を始め、行動を起こしたと述べた。

　また東京地検は声明を通じ、ケリー氏は拘置所で適切な対応を受けているとしたうえで、それ以上の詳しいコメントは差し控えた。

　ドナさんは動画で「グレッグとゴーン氏は、自分たちが法を犯していないと確信している」と強調。数日中にもっと話すことがあるとしながらも、詳細は明らかにしなかった。

日産自動車の代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）は、今月10日、直近３年間の報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで、会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）とともに東京地検特捜部に再逮捕されました。

こうした中、ケリー前代表取締役の妻のドナ・ケリーさんが、事件後初めて、弁護士を通じてアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に自身の動画付きの声明を発表しました。

この中で、ドナさんは「夫は無実の罪を着せられている。西川社長が主導した複数の日産幹部による権力闘争に巻き込まれた」などと話し、夫は無実だと主張しました。

また、夫は脊髄疾患を抱え、手術を控えていたにもかかわらず、拘置所では、特別な枕を使うことが許されず、ふとんで寝かされているために症状が悪化していると指摘しました。

そのうえで、アメリカで手術が受けられるよう検察当局に対して釈放を求めているとしています。

そして、「夫とゴーン氏は、自分たちは法を犯していないと確信している」と述べ、夫らは無実だと繰り返し強調しました。

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

２人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所は勾留の延長を認めない決定をしました。

これを受け、特捜部は、追起訴の時期を早めるものとみられます。

そして、弁護士が保釈の請求をした場合、裁判所の判断は21日以降になるものとみられます。

保釈の請求が認められれば、ゴーン前会長らは21日にも東京拘置所から保釈される可能性が出てきました。

ゴーン前会長らの勾留をめぐっては、特捜部が同じ過少記載の容疑の時期を分けて再逮捕し、先月19日の最初の逮捕から１か月以上身柄の拘束が続いていることについて、海外メディアを中心に批判する論調が高まっていました。

関係者によりますと、ゴーン前会長とケリー前代表取締役は「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の逮捕をめぐる一連の問題について、日本自動車工業会の豊田章男会長は記者会見で、「日本企業として学んだのは、ガバナンスの問題の提起があったということだと認識している。自動車産業はすそ野が広く多くの人に支えられているので、信頼あってこそ事業を継続できることを肝に銘じて行動していくことが大切だ」と述べました。

東京地検特捜部が逮捕した容疑者について裁判所が勾留の延長を認めなかったのは極めて異例です。

検察官が容疑者を逮捕した場合、48時間以内に裁判所に勾留を請求し、認められれば10日間、勾留を続けることができます。

そして、起訴するかどうか判断するための「やむをえない事情がある」場合は、さらに最大で10日間の勾留の延長が認められます。

「やむをえない事情」とは、最初の10日間の勾留では捜査を尽くすことが難しく、勾留を延長すれば捜査上の障害が取り除かれる見込みがある場合などとされています。

一般的には、関係者が多く証拠が膨大な事件や、容疑者が黙秘しているため起訴するための証拠を集めるのが難しい事件、そして、数日待てば重要な関係者から事情を聴くことができる場合などに勾留の延長が認められます。

しかし、今回の事件で、特捜部は、同じ過少記載の容疑について時期を分けて再逮捕しました。

裁判所は、再逮捕の容疑も同じ仕組みで行われ事件の証拠や関係者が重複していることや、前会長らは容疑を否認しているものの事実関係は大筋で認めていることなどから勾留の延長は必要ないと判断したものとみられます。

ゴーン前会長とケリー前代表取締役は、先月19日に逮捕されたあと、１か月余りにわたって東京・葛飾区の東京拘置所に勾留されています。

当初は２人とも広さ３畳ほどの独房で過ごしていましたが、ゴーン前会長は医療用のやや広いベッドがある部屋に移されたということです。

ケリー前代表取締役も首の痛みや手足のしびれを訴え、医師の診断を受けたり枕を差し入れてもらったりしていますが、部屋は移っていないということです。

２人とも食事はとっていて、ゴーン前会長は、午前中は主に弁護士や大使館の関係者と面会し、取り調べと面会以外の時間は読書をするなどして過ごしているということです。

２人の取り調べは午後から夜にかけて１日数時間、英語の通訳を介して行われ、その状況はＤＶＤに録音・録画されています。

２人は一貫して容疑を否認していますが、納得できる内容の供述調書にはサインし、事実関係については大筋で認めているということです。

また、関係者が、ルノーが日産に株主総会を求めていることや日産がゴーン前会長の後任の選任を見送ったことなどを伝えると、ケリー前代表取締役は驚いた様子で「西川社長は大変ですね」などと話したということです。

裁判所が勾留の延長を認めなかった場合、検察はこれに反対して準抗告の手続きを取ることができ、裁判所に退けられた場合は、さらに最高裁判所に特別抗告することもできます。

準抗告や特別抗告が退けられても、ゴーン前会長は今月10日の起訴後に認められた勾留が続いているため、直ちに釈放されることはありません。

検察が再逮捕の容疑について前会長らを追起訴した場合、弁護側はゴーン前会長らの保釈を請求することができ、裁判所が保釈を認めるかどうか決定します。

保釈が認められても検察は勾留の延長と同じように準抗告や特別抗告の手続きを取ることができますが、裁判所がこれを退けて改めて保釈を認め、保釈金が納められれば、ゴーン前会長らは拘置所から釈放されます。

このため、ゴーン前会長らは近く保釈される可能性がありますが、検察の起訴や保釈の請求には一定の時間がかかる見通しです。

裁判所は、逃亡や証拠隠滅のおそれがないかや、事件の内容、被告の状況などを総合的に考慮し、保釈を認めるかどうか判断します。

保釈を認める場合も被告にはいくつかの条件がつけられます。

（保釈金）
その１つが「保釈金」で、被告の資産状況を踏まえて逃亡や証拠隠滅を防ぐために必要かつ十分な金額を裁判所が設定し、全額を納付しなければ保釈されることはありません。

（住居制限）
また、ほとんどの事件では保釈後の住居が制限されます。

日本に住む被告の場合は自宅が原則になりますが、海外に自宅があるゴーン前会長のような外国人の場合はホテルが認められるケースもあるということです。

（渡航制限）
また、外国人の場合は、通常、海外への出国も制限されてパスポートを弁護士などに預ける必要があり、仕事や家族の事情などで海外への渡航が必要な場合はそのつど申請が必要で、裁判所が認めるかどうか個別に判断します。

このほか、ケリー前代表取締役など事件関係者との接触禁止や裁判所への定期的な動静報告も条件になる場合があります。

保釈金が高額だった過去のケースは、牛肉偽装事件で大阪の食肉卸大手「ハンナン」の浅田満元会長が平成17年に１審で実刑判決を受けた際の20億円。

平成24年に恐喝事件で起訴され実刑判決が確定した指定暴力団、山口組のナンバー２、高山清司受刑者の15億円。

旧・村上ファンドによるインサイダー取引事件で村上世彰元代表が平成19年に１審で実刑判決を受けた際の７億円。

旧ライブドアの粉飾決算事件で堀江貴文元社長が平成19年に１審で実刑判決を受けた際の５億円などとなっています。

保釈金は、被告の資産を踏まえ、逃亡や証拠隠滅を防ぐために必要かつ十分な金額を裁判所が設定しますが、関係者によりますと、金額は必ずしも資産に比例する訳ではなく、暴力団や脱税などの事件で高額になる傾向があるということです。

保釈金は、現金で納めるだけでなく、インターネットを使って納付することも可能だということです。

保釈金は判決が確定したあと返還されますが、保釈の際についた条件に違反した場合は没収されることもあります。

ゴーン前会長をめぐって、日産自動車とルノーの対応は大きく分かれています。

日産は、内部調査の結果、会社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められたとして、先月、臨時の取締役会で、ゴーン前会長の会長の解任を全会一致で決議しています。

そのうえで、後任人事については、今後の経営体制の在り方を協議するために設立した第三者の専門家などによる委員会での議論などを踏まえて選ぶことを決めていて、新たな経営体制に向けて動き始めています。

一方で、日産の大株主でもあるルノーは、社内では不正が見つかっていないとして、今月13日の取締役会でもゴーン氏を会長とＣＥＯ＝最高経営責任者の地位にとどめることを決めています。

ゴーン前会長の不正についての日産の内部調査結果はルノー側にも伝えられているということですが、ルノー側はこの内容を「より詳しく調べる必要がある」という姿勢をとっています。

こうした中、現地のメディアは、ルノーの筆頭株主のフランス政府が後任選びを始めていると報じられ、後任人事は日仏双方の今後の焦点になっています。

ゴーン前会長は、日産の会長職などは解任されていますが、取締役の役職は続いています。

日産としては、取締役からも解任したい考えで、今後、解任に必要な株主総会をいつ開くかも焦点の１つとなります。

一方、日産は社内で、ゴーン前会長が主導したとされる不正行為の調査を続けています。

起訴事実となっている有価証券報告書に報酬を実際より少ない金額で記載していたこと以外にも、投資の名目で出資したオランダの子会社を通じて海外の高級住宅を購入するなど、私的な目的で「投資資金」を支出したり、「会社の経費」を支出したりする不正行為が見つかっているということです。

このため、日産は今後、こうした社内調査の結果を公表することも検討しています。

（取締役会への出席は）
ゴーン前会長は、先月の日産自動車の取締役会で会長と代表取締役の職は解任されましたが、今も取締役にはとどまっています。取締役の解任は株主総会での承認が必要だからです。

ただ、日産が今後開く取締役会に出席できるかどうかは、裁判所が保釈を認めた場合の条件などによって異なるとみられます。

例えば、証拠隠滅などを防ぐために関係者との接触が制限された場合、関係者に日産の社員などが含まれれば取締役会への出席ができなくなるケースも想定されます。

（ゴーン前会長の住まいは）
ゴーン前会長は来日した際は、日産が賃貸契約をしている都内のマンションに居住していました。保釈後に居住できるかどうかはマンションが検察の証拠物件になっているどうかなどによります。ただ、日産は、ゴーン前会長の使用は認めない方針だとしています。

（プライベートジェット）
ゴーン前会長が利用していたプライベートジェット機は日産が管理していて、会社では、業務の目的以外では使うことはできないとしています。

日産はカルロス・ゴーン前会長を経営トップから解任していますが、日産の大株主のルノーは先月20日に続いて今月13日の取締役会でも会長とＣＥＯ＝最高経営責任者の地位にとどめることを決めています。

ルノーの社内調査で2015年から2018年までの報酬について調べたところ、これまでに不正は見つかっていないためとしています。

また、オランダ・アムステルダムに拠点を置くグループの統括会社、「ルノー・日産ＢＶ」でも会社の会長兼ＣＥＯを務めています。

統括会社の経営トップには、ルノーのＣＥＯ＝最高経営責任者が就くという取り決めを交わしているためです。

刑事訴訟法208条1項

前条の規定により被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から十日以内に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。

勾留 - Wikipedia

勾留中の被疑者について、これと同一の事実によって適法に起訴（公訴提起）がされたときは、起訴の日から、何らの手続を経ることなく、当然に被告人の勾留（2か月）が開始する（刑事訴訟法208条1項、60条2項）。

したがって、被疑者勾留から被告人勾留に移行する際、裁判官が改めて勾留理由や勾留の必要性について審査・判断するわけではなく、勾留質問も行われない。この場合の被告人勾留の有効性については勾留取消し請求によって争うことができる。

刑事訴訟法87条1項

勾留の理由又は勾留の必要がなくなつたときは、裁判所は、検察官、勾留されている被告人若しくはその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消さなければならない。