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ＥＵ イタリアの予算案を承認 制裁を回避 #nhk_news https://t.co/qjQsG59zfj

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月19日

イタリア政府がＥＵに提出した来年の予算案には、失業者への所得保障や年金受給開始年齢の引き下げなどいわば「国民受けする」政策が多く盛り込まれ、財政赤字が2.4％に拡大する見通しが示されていました。

このため、ＥＵは「重大な規律違反がある」として、見直さなければ制裁に向けた手続きを始めると警告していました。

イタリア政府は当初、修正には応じない構えでしたが、その後、政策の規模を縮小し財政赤字を2.04％に引き下げる修正案を提出してＥＵと協議を重ねていました。

その結果、ＥＵは19日、修正案を承認し、制裁に向けた手続きを見送ることを決めました。

当初からのＥＵ加盟国で、経済規模でもイギリスの離脱後、域内３番目の大国となる主要国イタリアとＥＵの対立はひとまず緩和されます。

ただ、ＥＵのドムブロフスキス委員は記者会見で「今回の決定は理想的ではない」とも述べ、イタリアが赤字を抑える取り組みを実行に移すかどうか、監視していく必要性も強調しました。

来年の予算案がＥＵから承認されたことについてイタリアのコンテ首相は19日、議会上院で、失業者などに対する所得保障の充実や、小規模の事業者への減税など、主要な政策は変更していないとしたうえで「これからは制裁手続きによる悪影響を気にせず政府の経済政策を推し進めることができる」と強調しました。

またイタリアのサルビーニ内相も「数百万人のイタリア人を助けるためのお金が１月から現実のものとなり成果に満足している」と述べ、予算案が承認を受けたことを高く評価しました。

ただ、イタリア政府は、予算案に示した来年の経済成長率についても「見込みが甘い」というＥＵからの指摘を受けて、当初の1.5％から１％へと下方修正していて、導入する政策が思うような成果をもたらすかは不透明な情勢です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200310（ＥＵ イタリア予算案再提出求めるも 政府は応じない姿勢）