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３ EU イギリス 移民

ＥＵ加盟国からイギリスに流入する移民の数は2013年ごろから急増して、一時、20万人近くに達し、２年前の国民投票では移民に対する不満が離脱の選択を後押ししたと言われています。

イギリス内務省は19日、ＥＵからの離脱後を見据えた新しい移民制度を発表しました。

移民受け入れの基準については「国籍ではなくイギリス社会にどのように貢献できるかを基準に決める」としていて、これまで原則としてビザなしで就労できたＥＵ出身者を、特別扱いしないことを明確にしています。

さらに、５年の就労ビザを取得するための最低年収の目安を３万ポンド（およそ420万円）にする方向で検討を進めるとし、高度な技能を持つ人材に絞り込みたい思惑を示しています。

ジャビド内相は「イギリスは扉を閉ざすわけではないがだれが入ってくるのかみずから管理し、持続可能な範囲に収めなければならない」と述べ制度の厳格化に理解を求めました。

しかし、飲食店や小売業、医療・福祉の分野など、これまで安い労働力を頼りにしてきた企業や団体からは、早くも人手の確保に不安を訴える声が上がっています。

イギリスが来年３月、ＥＵから離脱するのを前に、双方は離脱の条件を定めた離脱協定案などで合意しましたが、イギリスの議会での反発が根強く承認されるかどうか見通せない状況が続いています。

これを受けてＥＵは19日、協定を結べないままイギリスが離脱し、急激な変化が起こる事態に備えた対応策を発表しました。

このうち、ＥＵ域内に住むイギリス国民については、離脱後もこれまでどおり居住する権利が認められるべきだとして、加盟国に寛容な対応を求めています。

また航空便について、イギリスの航空会社は本来、離脱後に加盟国やＥＵから運航許可を取得し直す必要がありますが、１年間は現状のまま域内での飛行や離着陸を認めるとしています。

一方で、物流については離脱後から税関検査が必要になるとしています。

イギリスのＥＵ離脱まで19日で残り100日となりましたが、協定を結べないまま期限を迎える事態が現実味を増していて、ＥＵでは今後もそうした事態に備えた対策を進めていくとしています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/19/200310（英ＥＵ離脱まで100日 メイ首相 合意なき離脱に備え緊急対策）