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２ 中国 トランプ 経済体制

中国国営の食料会社「中糧グループ」と「中国備蓄糧管理グループ」は、20日までにアメリカ産の大豆の輸入を開始した、と相次いで発表しました。

具体的な輸入量は明らかにしていませんが、ともに輸入は複数回だとしています。

今月１日の米中首脳会談では、中国が貿易黒字の削減に向けてアメリカ産の農産物を速やかに購入することで合意しました。

米中両国は、中国からの輸入品にかける関税の引き上げを来年３月１日まで猶予したうえで、中国による知的財産権の侵害などの問題について協議しています。

中国側としては、首脳会談の合意を実施しているとアピールすることでアメリカ側の譲歩を引き出すねらいがあるとみられます。

一方、アメリカは、中国が掲げる産業政策「中国製造2025」について、政府による自国産業の過剰な保護だとして是正を迫るなど、貿易以外の分野でも要求を強め、協議の先行きは見通せない状況です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/20/200230（中国 カナダ人３人目の拘束認める 容疑は不法就労）

「チベット相互訪問法」と呼ばれるこの法案は、今月、アメリカ議会上院で可決されたあと、トランプ大統領が19日に署名し、成立しました。

「チベット相互訪問法」では、中国政府がチベット自治区や周辺のチベット族が住む地域で、アメリカの外交官や記者などの立ち入りを厳しく制限しているとして、その措置に関わった中国政府の当局者にはアメリカのビザを発給しないとしています。

国務省の広報担当者は20日、ＮＨＫに対し、「アメリカが中国に求めるのは相互主義だ。立ち入り制限を長年、懸念してきたことが今回の行動につながった」として、チベット自治区などへの立ち入りができるよう、取り組んでいく考えを示しました。

これに対して、中国外務省の華春瑩報道官は20日の記者会見で、現地の気象などの状況を考慮して行う必要な措置だと正当化し、「内政干渉で断固たる反対を表明する」と強く反発していて、貿易などをめぐって激しく対立するアメリカと中国の新たな火種になりそうです。

アメリカ司法省とＦＢＩ＝連邦捜査局は20日、中国のハッカー集団「ＡＰＴ10」が、中国政府と連携してアメリカや日本などの企業にサイバー攻撃を仕掛けて最先端技術などの企業秘密を盗んでいたとして中国人２人を起訴したと発表しました。

これについて中国外務省の華春瑩報道官は21日の記者会見で、「事実のねつ造だ」としたうえで「両国の関係を著しく損なうもので断固として反対する」と述べて反発し、アメリカ側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。

さらに、アメリカに対して中国人に対する起訴を取り下げるよう求めたうえで、「中国は、必要な措置を取りインターネットの安全とみずからの利益をかたく守る」と強調しました。

また、華報道官はアメリカが幅広い問題で中国への圧力を強めていることを念頭に、「あらゆる極端な手段で他国の正当な発展の権利に圧力をかけ事実をねつ造することすらいとわない。うそを1000回言えば真理になると思っているのかもしれないが１万回言ってもうそはうそだ」と強く批判しました。