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２ 朝鮮半島 日本

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐっては、21日、防衛省が新たな証拠としてレーダー探知の音を公開し、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにした一方、韓国側は日本側にさらなる説明を求めています。

これについて、韓国国防省は22日午後、ホームページにコメントを掲載し、今回の問題について「本質は、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対する日本の哨戒機の低空での威嚇飛行だ」として、日本側に謝罪するとともに、再発防止策をまとめるよう求めました。

そのうえで、「日本側が、両国関係と日米韓の協力、国際社会との関係に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを厳重に促す」として、さらなる反論をけん制しました。

一方で、韓国国防省の高官は22日、日本と締結している安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの延長について「今回の事案とは別に検討する」と述べて、今回の問題が日韓の防衛協力に影響を与えることについては慎重な姿勢を示しました。

韓国軍合同参謀本部のソ・ウク（徐旭）作戦本部長は、23日午後４時半から緊急の記者会見を開きました。

この中でソ作戦本部長は、23日午後２時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ（離於）島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。

そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、１月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。

また「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威嚇飛行をしたことは、友好国の艦艇に対する明らかな挑発行為であり、日本の真意を疑わざるをえず、これを強く糾弾する」として、非難しました。

そして「また再びこのような行為が繰り返される場合、軍の行動規則に従って強力に対応していくだろう」と警告しました。イオ島は、韓国と中国が管轄権を争っている東シナ海の暗礁です。

防衛省幹部は、ＮＨＫの取材に対し、「自衛隊の哨戒機は、通常の警戒監視活動を行っていたと報告を受けており、低空飛行を行ったという事実はない」と話しています。

また別の防衛省幹部は、「照射問題があって、日韓関係が悪化している中、現場では、通常より一層、注意して活動を行っており、低空での威嚇飛行などありえない。韓国側が事実関係を変えてまで、嫌がらせをしてきているようなもので、今回の発表は非常に残念だ」と話しています。

韓国側の主張について、哨戒機を運用する海上自衛隊は、「通常と異なる飛行を行ったという報告はなく、韓国側が主張するような低い高度で飛行することは考えにくい」としています。

防衛省によりますと、韓国側が威嚇飛行があったと主張する東シナ海のイオ島付近は、日本の防空識別圏の範囲に含まれ、ふだんから海上自衛隊の哨戒機などが警戒監視の活動を行っているということです。

また、哨戒機が警戒監視のために他国の艦艇の近くを飛行する際は、距離500メートル、高度150メートル以上を保って飛行するようにしているということです。

国際会議に出席するため、スイスを訪れている河野外務大臣は韓国のカン・ギョンファ外相と日本時間の午後６時すぎから、１時間余りにわたって会談しました。

冒頭、カン外相は、自衛隊機へのレーダー照射問題に加えて、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行したとして、日本側の活動に問題があるという認識を示し「最近の日本の哨戒機に対する照射の問題など韓日両国の間でさまざまな困難がある状況だ。きょうまで３回にわたって日本の哨戒機の韓国の艦艇に対する低空飛行が続いており、遺憾だ」と述べました。

これに対し、河野大臣は、「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、そのような状況だからこそ顔を合わせて会談することに意味がある。日韓間の困難な問題について率直に意見交換し、最近のアメリカと北朝鮮の動きを含めた北朝鮮問題についてもしっかりと連携を確認したい」と述べるにとどめました。

両外相が直接会談するのは、去年10月に太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決が出されて以降初めてとなります。

会談の詳細はまだ明らかになっていませんが、河野大臣は、この問題は1965年に締結した日韓請求権協定で解決済みだとして、適切な措置を講じるよう改めて働きかけるとともに、日本が要請している、協定に基づく協議に早期に応じるよう求めているものとみられます。

また、韓国側が、海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行したと主張していることについて、日本側は高度150メートル以上を確保して、適切な運用を行っていると反論していて、カン外相の発言に日本国内で批判が高まることも予想されます。

韓国軍の関係者は、日本の哨戒機が韓国軍の艦艇に対して威嚇飛行をしたとする発表について、23日夜、韓国の記者団に対して説明しました。

それによりますと、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、韓国軍の駆逐艦に対して、低空で威嚇飛行し、これに対して韓国軍の駆逐艦は無線でおよそ20回にわたり、艦艇から離れるよう警告したものの応答がなかったとしています。

また、哨戒機の飛行の意図について「射撃管制用レーダーの周波数を収集しようとしたのではないか」と述べて、日本の哨戒機が、わざと射撃管制用レーダーを照射させようと接近したのではないかという見方を示しました。

また日本の哨戒機が今月18日と22日にも威嚇飛行をしたとの主張について韓国軍の関係者は、18日は、艦艇に対して、高度60から70メートルで距離1.8キロ、22日は、高度30から40メートルで距離3.6キロまで接近したと説明しました。

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