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４ マーケット

25日の東京株式市場は、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから取引開始直後から売り注文が増え、全面安になりました。
日経平均株価は、およそ１年３か月ぶりに２万円の節目を下回り、その後も売りが膨らんで下落幅は1000円を超えました。

結局、日経平均株価の25日の終値は、先週末の終値より1010円45銭安い、１万9155円74銭でした。
ことし10月２日につけたおよそ27年ぶりの高値から３か月足らずで5000円余り、率にして21％も下落し、去年４月以来の安値水準になりました。

また、東証株価指数＝トピックスも72.64下がって、1415.55と、おととし11月以来の安値水準になりました。

１日の出来高は17億1656万株でした。

株価の下落は、アメリカや中国をはじめ、世界経済の減速に対して市場の懸念が高まっているためです。
加えて、アメリカ議会の与野党の対立で政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、トランプ大統領の政権運営に不透明さが高まっていることも株価を押し下げました。

市場関係者は「トランプ大統領とアメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会との足並みが乱れているという見方も投資家の心理を冷え込ませている。25日はクリスマスで欧米の市場が休みになるため、海外の投資家による買い戻しの動きが限られたことも一方的な株価下落につながった」と話しています。

財務省で、25日午後６時から開かれた緊急会合には、財務省の浅川財務官と、金融庁の遠藤長官、それに日銀の前田理事らが出席しました。

政府・日銀が緊急の会合を開くのは、今月に入って、株価が大幅に下落した先週木曜日に続いて２回目です。

25日の東京株式市場は、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから日経平均株価はおよそ１年３か月ぶりに節目の２万円を下回り、下落幅は1000円を超えました。

会合では、アメリカや日本の直近の金融市場の動向について意見交換したうえで、景気自体は、緩やかな回復基調にあるという認識で一致したということです。

そのうえで、政府・日銀は、金融市場の動向を引き続き緊張感をもって注視していくことを改めて確認しました。

会合のあと、浅川財務官は記者団に対し、「金融市場の、過度な変動や無秩序な動きは経済にとって望ましくないという認識は世界各国で共通している。そういう観点から緊張感を持って投機的な動きがないか、引き続き市場の動向を注視していきたい」と述べました。