■

弁護士会が橋下徹氏の処分検討の方針 市長当時の発言で #nhk_news https://t.co/0Tmt6DzczE

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月1日

大阪市は橋下氏が市長だった平成２４年、職員およそ３万人を対象に、労働組合の活動や政治活動の経験についてアンケート調査を行いましたが、これについて翌年の平成２５年、大阪府労働委員会が不当労働行為とする決定を出し、その後、市の労働組合が起こした裁判でもアンケートの違法性を認める判決が確定しました。

この問題で、裁判を起こした労働組合とは別の組合が「橋下氏は労働委員会からこうした行為を繰り返さないと誓約文を出すよう命じられたのに従わなかった。さらに『大阪市の公務員は何百人もクビですよ』などと違法な発言をした」として、弁護士としての橋下氏を懲戒処分にするよう大阪弁護士会に申し立てていました。

申し立てを受けて大阪弁護士会が「弁護士としての品位を失う行為だ」として、懲戒処分を検討する方針を決めたことが関係者への取材でわかりました。

これについて橋下氏の秘書は「今の段階ではコメントできない」としています。