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韓国では、ムン・ジェイン政権をめぐる疑惑の捜査を指揮してきた検察トップのユン・ソギョル(尹錫悦)検事総長と、ムン大統領から検察改革を託されたチュ・ミエ(秋美愛)法相との対立が深まり、ムン大統領は今月16日、法務省の懲戒委員会の決定を受け、ユン検事総長を停職2か月とする懲戒処分を執行しました。

これに対しユン検事総長側は「検察の政治的な独立性と中立性を損なうものだ」として、ソウル行政裁判所に懲戒処分の執行停止を求める申し立てを行っていました。

これについて裁判所は24日、双方の意見を聞く審問の手続きを行ったあと、24日夜「回復困難な損害や緊急性がある程度認められる」などとして申し立てを認め、ユン検事総長は職務に復帰することになりました。

ユン検事総長は「司法の判断に深く感謝する。憲法の精神と法治主義、それに常識を守るため最善を尽くす」とするコメントを発表しました。

ムン大統領にとっては、支持率が落ち込む中、前例のない検事総長に対する懲戒処分が覆されたことで、政権への打撃は避けられない見通しです。

韓国では、ムン・ジェイン政権をめぐる疑惑の捜査を指揮してきた検察トップのユン・ソギョル(尹錫悦)検事総長と、検察改革を目指す政権との対立が深まり、ムン大統領は今月16日、法務省の懲戒委員会の決定どおりユン検事総長を停職2か月とする懲戒処分を執行しました。

これに対し、ユン検事総長側が処分執行の停止を求める申し立てを行い、ソウル行政裁判所は24日夜、この申し立てを認めました。

これを受けてユン検事総長は25日、最高検察庁に登庁し、職務を再開しました。

今後は、南部の原子力発電所廃炉決定をめぐって、「脱原発」を掲げるムン政権が経済性を実際より低く見せるため公文書を意図的に削除したとされる疑惑などの捜査を進めるものとみられています。

一方、ムン大統領はコメントを発表し、「裁判所の決定を尊重する。結果的に国民に混乱を招いたことをおわびする」と陳謝しました。

ムン政権は、引き続き検察改革を進める方針ですが、前例のない検事総長に対する懲戒処分が覆されたことで、世論の批判が強まることも予想されます。

韓国政府は、島根県竹島について、「トクト」(独島)と呼んで「韓国固有の領土だ」と主張していて、韓国軍はその周辺海域で年に2回、島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練を実施しています。

韓国国防省の関係者は25日、海軍と海洋警察が定例の訓練を今月4日に行っていたことを明らかにしました。

韓国軍が竹島の周辺海域で定例訓練を行ったのは、6月に続いてことし2回目です。

今回の訓練について国防省の関係者は、新型コロナウイルスの影響で、前回と同様、島への上陸訓練は行わず、前回より規模を縮小して行ったとしています。

この訓練について日本政府は、「竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も、日本固有の領土だ」として、繰り返し抗議するとともに中止するよう求めています。

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