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ＥＵ加盟国間の対立は 中東欧で共通政策に批判的な政権増加 #nhk_news https://t.co/H53FiOhX5c

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月3日

中東欧では、ハンガリーやポーランドなどの政権が、ＥＵが決めた難民の受け入れを各国で分担する政策に反発し、この政策の実行を求めるＥＵのヨーロッパ委員会との間で厳しく対立する事態となっています。

去年１０月にはオーストリアでＥＵの難民政策の見直しを掲げる中道右派の政党が国民からの支持を集めて勝利し、極右政党との連立政権を設立させ、ＥＵが進める共通政策に批判的な政権が増えています。

これらの国々は、政策の連携を進めて独自の難民政策を提案するなど、ＥＵの中で存在感を高めつつあり、これまでフランスやドイツを中心に進められてきたＥＵの政策合意が一層困難になるとの見方も出ています。

難民政策だけでなく、ハンガリーなどがロシアに対する経済制裁の見直しを求めているほか、ポーランドは温室効果ガスの削減目標の見直しを訴えるなど、外交政策や環境政策でも既存の合意に異を唱えるケースが相次いでいます。

ここ数年、ＥＵを引っ張ってきたドイツのメルケル首相の求心力の低下が指摘される中、ことしはイタリアやハンガリーで選挙が予定されＥＵの共通政策に批判的な政党が影響力を強めるとの見方もあり、今後、加盟国間の対立が厳しさを増すとの見方も出ています。