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これはアメリカの有力紙、ワシントン・ポストが8日の電子版で報じたものです。それによりますと、おととしのアメリカ大統領選挙サイバー攻撃などを通じて干渉したとされるロシアと、トランプ陣営の間で共謀がなかったかどうかなどを捜査しているモラー特別検察官は、先月、トランプ大統領弁護団に対し、大統領本人の事情聴取を行いたいという意向を伝えたということです。


これについて弁護団は直接ではなく、書面で応じることも検討しているとされ、今後、事情聴取のやり方などをめぐって協議が行われる見通しで、数週間以内に実現する可能性もあるとしています。


いわゆるロシア疑惑をめぐる捜査では、トランプ大統領の側近だったフリン前大統領補佐官が当時のロシアの駐米大使との会談内容をめぐってFBI連邦捜査局に虚偽の説明をしたとして訴追されています。


一方で、トランプ大統領はロシアとの間で共謀はないと一貫して否定していて、就任からまもなく1年を迎えるトランプ大統領への事情聴取が行われ、捜査が進展するのか注目されています。