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民主党の候補を応援する活動を始めたオバマ前大統領は７日、中西部イリノイ州の大学で最初の講演を行いました。


この中でオバマ前大統領は「残念ながらこの数十年間で共和党は人々を分断し、不満やさいぎ心をあおる党になってしまった。トランプ大統領はその副産物だ」と指摘しました。


そのうえで「壁を造ったからといってテロや感染病の脅威が減るわけではない。だからこそ同盟国との関係を強化し、独裁者に抵抗する人たちの手助けをすることが重要なのだ」と述べ、共和党やトランプ大統領の政治姿勢を批判しました。


そして「報道の自由を脅かしたり、人を見かけや宗教で差別するようなことは民主党でも共和党でも許されることではない。いじめや差別に迎合するのではなく、立ち向かうのがアメリカ人の美徳だ。立ち向かうために投票に行こう」と訴え、若い世代に中間選挙への投票を呼びかけました。


オバマ前大統領の講演はアメリカのメディアで大きく取り上げられ、今後も中間選挙に向けてオバマ氏の発言が注目されそうです。


社会派のドキュメンタリー映画で知られるマイケル・ムーア監督はブッシュ政権を痛烈に批判した「華氏911」を製作したほか、アメリカの銃規制の在り方に疑問を投げかけた「ボウリング・フォ−・コロンバイン」ではアカデミー賞を受賞しました。


ムーア監督の新作「華氏119」はトランプ大統領が選挙で勝利宣言をした2016年11月９日にちなんで名付けられ、６日、カナダのトロント国際映画祭で初めて上映されました。


この映画はトランプ大統領に批判的な内容だということで、ムーア監督は上映に先立ち「映画では、なぜ私たちはトランプ大統領を選び、こんなひどい状態になってしまったのか、抜け出すにはどうすべきなのか、答えを探っている」と述べました。


そのうえで「もう望むだけではだめだ。行動しなければならない。私たちは自分たちの国を取り戻す闘いの中にいる」と訴えました。


「華氏119」は今月21日から全米で公開される予定で、秋の中間選挙を前に注目を集めそうです。


おととしの大統領選挙で、トランプ陣営の外交アドバイザーを務めたジョージ・パパドプロス被告は、民主党のクリントン候補に不利になる情報を持っていたロシア側の関係者との面会の時期や会話の内容について、ＦＢＩに虚偽の証言をした罪に問われていました。


パパドプロス被告は捜査当局との司法取引に応じて罪を認めましたが、検察側は虚偽の証言によって、ロシア側の関係者への捜査が困難になったなどとして、禁錮６か月以下が相当との意見書を裁判所に提出していました。


首都ワシントンの連邦地方裁判所は７日、「被告は深く反省している」として、禁錮14日の判決を言い渡しました。


判決に先立ちトランプ大統領は７日、記者団に対し「パパドプロスのことは知らない」と述べ、陣営でもほとんど役割を与えられていなかったと主張していました。


ロシア疑惑をめぐっては、選挙対策本部の元幹部のマナフォート被告が先月、詐欺などの罪で有罪評決を言い渡されたばかりで、トランプ陣営の関係者が相次いで有罪となり、大統領にとって痛手となっています。

トランプ大統領は７日、記者団に対し、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査を進めるモラー特別検察官の事情聴取について「特定の状況であれば応じる」と述べ、条件次第では応じる意向を明らかにしました。


一方で、トランプ大統領の側近だったフリン前大統領補佐官がＦＢＩ＝連邦捜査局に対して虚偽の説明をしたとして訴追されたことに触れ、「偽証罪のわなにははまりたくない」と述べ、事情聴取の内容の矛盾を突かれるなどして罪に問われることに警戒感を示しました。


そのうえで、トランプ大統領は「共謀も司法妨害もない」と述べ、トランプ陣営とロシアの共謀や捜査当局に対する司法妨害について改めて否定しており、事情聴取に条件次第で応じる考えを示すことで身の潔白を強調する狙いがあるものとみられます。


有力紙ニューヨーク・タイムズは５日、トランプ政権の匿名の高官が、「大統領は道徳観念に欠けている」などと批判する異例の論説記事を掲載しました。


これを受けて、政権の主要な幹部の多くが相次いで「自分ではない」と関与を否定し、誰が寄稿したのか臆測を呼んでいます。


こうした中、トランプ大統領は７日、記者団に対し、「セッションズ司法長官は誰が書いたか調べるべきだ」と述べ、司法省が調査を行って寄稿した人物を特定すべきだという考えを示しました。


そのうえで「国の安全保障に関わる問題だ。中国やロシアや北朝鮮などについての高官レベルの会議にこの人物が参加してほしくない」と述べました。


この記事が掲載される前日には、著名な記者がトランプ政権の幹部に取材しその内幕を描いた本の内容が明らかになったばかりで、トランプ大統領としては政権内部からの情報漏えいに神経をとがらせているものとみられます。


一方、匿名の記事を掲載したニューヨーク・タイムズは「表現の自由を保障する合衆国憲法修正第１条がすべてのアメリカ国民を守ってくれるということを、司法省は理解していると確信している」としたうえで、トランプ大統領は表現の自由を脅かしていると批判しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180907#1536317701
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180906#1536233075