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政治 政治

【正論１２月号】あのベストセラー著者が今こそ語る！　日米「リベラル」の迷走　元財務官僚・山口真由（1/3ページ） - 産経ニュース

　米国の「リベラル」は人間の理性を絶対的に信頼し、「自然」さえコントロール下に置こうと考える人たちです。日本のリベラルは「原発反対」が主流ですが、彼の国のリベラルは人類に征服された自然の象徴と見なし、好意的にとらえる向きもあります。また、日本とは異なり、米国のリベラルは祖国アメリカに対して非常に肯定的です。故に彼らは日本のリベラルが絶賛した「保育園落ちた日本死ね」というスローガンに対しては違和感を覚えるでしょう。


　加えて、日本においてリベラルは「平和主義」と同一視されがちですが、米国のリベラルは、伝統的には、「大義の御旗」を掲げれば、力による折伏も許されるという「介入主義」です。背景にあるのは「弱気を助け、強気を挫く」を地で行くヒロイズム。理性の力で自然や他国を保護・支配できると本気で信じているのでしょう。


　米国のリベラルは建国以来、折伏によってその考えを着々と広めてきました。私は厳格な「政教分離」がそれを後押ししたと分析しています。リベラル思想はあくまでも「思想」であり、キリスト教のような宗教ではないと認識されてきたために、国家がこれを推奨しても「政教分離」に反するとは見なされなかったのです。


　しかし、米国におけるリベラル思想はもはや宗教の域に達したのではないでしょうか。事実上は熱心な「信者」に支えられた「宗教」であるにもかかわらず、先の理由で、政界は言わずもがな、教育現場などで堂々と「信仰」を浸透させることができるのです。

　米国は今、リベラルの“暴走”に直面しています。例えば彼らが広めた「ポリティカルコレクトネス」（ＰＣ）という概念は、人間の理性を信じ、人種や性などあらゆる分野の少数者を（特に表現の側面から）差別しないという考え方に根ざします。ところが、「レディ・ファースト」さえ女性差別だと決めつけるリベラルの押しつけ、「言葉狩り」が横行するにつれ、中世の魔女狩りに遭っているような、米国民の抱える息苦しさが見受けられました。


　宗教化したリベラルは「寛容」を口にしながら、「異端者」を容赦なく火あぶりにします。つるし上げ、政治的に抹殺します。かつてハーバード大学の学長がデータに基づき「トップレベルに限定すると男女の能力差がある」ことを理系の女性学者が少ない理由に挙げたところ、彼は辞任に追い込まれました。そもそも“タブー”に挑戦するのが学問の本旨ですが、米国の最高学府においても“宗教的価値観”の枠内の研究しか許されない空気が広まっています。


　一定の制限が許される「表現」とは異なり、「内心」はあくまでも自由であることが憲法の大原則です。リベラルの支配領域が内心にまで及べば、思想統制につながりかねません。そんなバカなことがと思われるでしょうが、それが現実的恐怖になりつつあるのが、極端な国アメリカのある意味現状です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180119#1516358294

#ニセ科学

【正論１２月号】あのベストセラー著者が今こそ語る！　日米「リベラル」の迷走　元財務官僚・山口真由（2/3ページ） - 産経ニュース

　米国では、自分が「リベラル」だと信じる白人に黒人の写真を見せた時、否定的な感情を隠せなかった人がいたという心理実験の結果があるそうです。それなのに表現だけは平等にする。こうやって、本音を隠して建前を整えるリベラルの偽善、要するに、ＰＣによって本音を口にできなくなった人々の苛立ちに乗じたのがトランプ大統領でした。


　他国に比べて若い国であるアメリカは、人類の理性がどこまで通用するのかを試す“理想主義の実験場”でしたが、トランプ氏の登場によって足踏みを余儀なくされています。理性だけを絶対的に信頼し、平等を実現していこうという考え方が行きすぎて、独善的になってしまったことが原因ではないでしょうか。


　最近は米国の民主党の「民進党化」に驚かされるばかりです。日本の野党は本音では政権を奪う気がないが故に、「安倍だから嫌だ」というような情緒的な主張を繰り広げることができました。しかし、米国の民主党は長きにわたり政権を担ってきた責任政党です。その民主党が最近は「トランプだから嫌だ」と言い始めたことに、「安倍憎し」一辺倒の日本のリベラル勢力との類似性を感じます。宗教化したリベラルに不信感を抱く国民が増えた焦燥感からなのでしょうか、私には彼らが迷走しているように見えます。

　日本の左派は「リベラル」という言葉を輸入しましたが、それは日本の政治風土には合っていたのでしょうか。


　地震や津波など自然の猛威に直面しながらも、肥沃な土壌の恩恵も同時に受けてきたが故に、日本人は自然を畏れ、崇めてきました。太古から続くその歴史性を持つ国に「人間による自然の支配」を是とする思想を植え付けようとしても、根付くことはないのでしょう。どのような思想もその国の風土に合わなければ受け入れられません。


　また、アメリカは多方面で素晴らしい国ですが、歴史の浅さ故に民主主義しか知らず、それを殊更に称賛する独善性も持ち合わせています。翻って日本はどうでしょう。古代から様々な政治体系を経験してきた日本人は、人間が基本的に愚かで、どんな政治制度も負の側面を抱え得ると、経験的に知りながら、それでも「より良い制度を模索する不断の試みを止めてはならない」と考えているようにも見えます。


　こうした潜在的な素養から、日本には「合理性」を唯一無二の価値として掲げる米国型リベラルが合わないのだと思います。日本のリベラル勢力は一度原点に戻り、「日本の風土に合うリベラル思想」を、そんなものがあるのか含めて、考え直すべきでしょう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180116#1516099266

【正論１２月号】あのベストセラー著者が今こそ語る！　日米「リベラル」の迷走　元財務官僚・山口真由（3/3ページ） - 産経ニュース

　さらに、日本の「リベラル」は国民から「リアリズムの対極」と目されています。北朝鮮が核実験を繰り返しているこの期に及んでも「悪いのは日本だ」と主張する人が少なくないからです。きれいごとの自己否定は、何の解決も生み出しません。現実を無視した理想主義には空しさしか感じられないものです。


　中絶問題などを見ても分かるように、米国は何事も「賛成か反対か」「敵か味方か」の二極に分けて考える“カウボーイ国家”ですが、日本は対立軸を明確にしない曖昧さを残しつつ、妥協を探る努力を繰り返してきました。


　先日の衆議院議員選挙では、民進党が解体されて、「保守系野党」に吸収される一方、「リベラル」の担い手は立憲民主党に、ある意味、純化されたようにも見えます。「安倍憎し」で、憲法改正や原発再稼働に反対するのみならず、日本の風土に合った新たな軸を提示できるか、夢想ではなく現実味のある安全保障論と共に−−これが今後重要になってくるでしょう。

保守本流＝「世界の中の日本」を弁える立場

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180119#1516358285
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171230#1514630327（首相「私はリベラル」）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141026#1414319806（北朝鮮という国家の本質は先の大戦の末期、米国が「韓国」という（当時で言えば）傀儡国家を創る見込みが明らかとなる中、我が方の旧関東軍とソ連（当時）が「緩衝国家の設置」で合意したことにある。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130412#1365778083（持ち前の几帳面な性格のせいだろうか、訓令どおりにわが国の対処方針を説明していく藪中局長に対して、年の頃は40歳前後であろうか、明らかに侮蔑の表情を見せつつ同席していたそれなりのレヴェルのアメリカ政府関係者たちが、またぞろあくびをし始めたのである。「何と無礼な」。そう思った私は帰国後、直ちに彼らの経歴を調べ、しばし唖然とした。彼らはつい先日まで金融街「ウォール・ストリート」の住人だったのである。）

どれも価値が無いとする価値相対主義自体が憲法と相容れない思想だ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180119#1516358294
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170724#1500892776

#ポストモダン


「改憲論議が本格化する今秋あたりから自公の間に温度差が生じるだろうと見ていましたが、時期が早まり、通常国会会期中にも不協和音が生じるかもしれません」（政治評論家・伊藤達美氏）

　早ければ２月４日投票の沖縄県名護市長選直後にも自公の亀裂が鮮明になるかもしれない。公明党は自民系候補を推薦し、山口代表も「先頭に立って勝ち抜きたい」と強調するが、絶対に勝てる確証はない。


「もともと公明党の沖縄県本部は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の立場。米軍ヘリの窓枠が落下した普天間第二小学校の上空を、また米軍ヘリが編隊飛行したことに沖縄世論はカンカンです。公明党が自主投票に踏み切る可能性が指摘され始めました。山口代表が支援を表明した名護市長選に敗北すれば、公明党の影響力は低下します。ますます安倍政権にないがしろにされることになりそうです」（地元記者）


この中で自民党の二階幹事長は、衆参両院の憲法審査会に示す党としての憲法改正案について、「議論の成り行きを見て、結論を見いだしていくべきだと思っている。早くにできていれば、党大会に中間報告の形で持ち出すといったことも１つの考えだろうと思う」と述べ、党内議論の進み方によっては、ことし３月に行われる党大会で中間報告などの形で示すことも検討したいという考えを示しました。


また二階氏は、憲法改正の是非を問う国民投票について、「選挙と憲法の問題を、ごっちゃにしないほうがよいのではないか。あまり関係させないほうがよい」と述べ、来年の参議院選挙など国政選挙と同時に行うのは望ましくないという考えを示しました。


さらに二階氏は、改正をめぐる他党との協議について、「公明党は政権を同じくしているので、協力的であってくれるだろうと思っている。野党でも、賛成してくれる党があれば、やり取りをしながら協力してもらいたい」と述べました。

#政界再編#二大政党制