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シリアの化学兵器 根絶に向け24か国が合意 #nhk_news https://t.co/MyQAL3BSMJ

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月23日

シリアでの化学兵器の使用をめぐっては、国連とＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関でつくる調査団が合同で、３年前から調査を行ってきましたが、去年１１月、国連安全保障理事会で、アメリカが提出した期間を延長するための決議案にアサド政権の後ろ盾となっているロシアが拒否権を行使し、調査が難航してきました。

こうした状況を打開しようと、安保理の常任理事国のフランスが、アメリカやイギリスなどに協力を呼びかけ、２３日、パリで２４か国の外相級による会合を開きました。

そして、化学兵器の使用が疑われるケースについて政府間の情報の共有を徹底するとともに、化学兵器の使用や拡散に関わった個人や団体を公表して制裁を科すなど、根絶に向けた対策を進めることで合意しました。

シリアでは、今月２２日にも首都ダマスカス近郊の町で、政府軍による砲撃のあと子どもを含む少なくとも２０人が呼吸困難などを訴えていて、再び塩素ガスが使われた疑いが持たれています。

会合に出席したアメリカのティラーソン国務長官は、「アサド政権が市民に化学兵器を使用し続けていることが懸念される」としたうえで、「ロシアは犠牲者に対して責任を負うべきだ」と述べ、シリアとともにロシアを改めて非難しました。