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「グローバルな視点と実践的な能力と理論的な分析を兼ね備えていることが重要なのではないか」−−。日本銀行黒田東彦総裁は「これは私について言っているわけではありません」と前置きしつつも、後継問題に市場の関心が集まるこの時期にあえて次期総裁の資質に言及した。

  黒田総裁は4月の任期満了まで残り2回となった23日の定例会見で、総裁人事は「国会の同意を得て内閣が決めること」「何か申し上げるのは僭越(せんえつ)」と述べる一方で、その資質については「一般的に現在の中央銀行の総裁はそういったことが必要だ」と語った。

  この日の会見では、9日の金融市場調節(オペレーション)で超長期債の買い入れを減額したことをきっかけに浮上した早期正常化観測を落ち着かせる発言に終始した。2%の物価安定の目標の実現までにはなお距離があるとし、「出口のタイミングやその際の対応を検討する局面には至っていない」と言明。オペについても「先行きの政策スタンスを示すことはない」と述べた。


  昨年12月の金融政策決定会合の「主な意見」では、同10月会合に続き指数連動型投資信託ETF)買い入れについて、政策効果と副作用を「あらゆる角度から点検すべきだ」との意見が出た。黒田総裁は、株式市場で過度な期待の強気化は観察されておらず、企業統治の面でも大きな問題になっていないとして、「現時点でETF買い入れを見直す必要はない」とも語った。


  主な意見では、経済・物価情勢の改善が続くと見込まれる場合は「金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性もあるのではないか」との発言が出たが、黒田総裁は「合議体なのでいろいろな議論が出ることは非常に自然なこと」としながらも、「ごく一部の議論であった」と一蹴した。


  展望リポートで予想物価上昇率の判断を引き上げたことを受けて、金融政策決定会合の直後に円高が進行したことについても「直ちにイールドカーブコントロール金利について何か調整をする必要があるとは全く考えていない」と語った。

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